主要指標
基準株価: 1,255円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 13.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.93倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 5.59%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、21社)は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 [鋼板関連事業]当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。…
セグメント別売上構成
- 鋼板関連事業95.2%1,985億円
- グレーチング事業1.6%33億円
- ロール事業1.4%29億円
- 不動産事業0.7%14億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「咲かせよう。ひと、まち、みらい」を企業理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。企業理念の実現に向けて、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。なお、2023年度~2025年度の3年間における株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、当初の方針を一部見直し1株当たり200円以上の年間配当金を維持した上で、連結配当性向年間75%以上とする(2024年4月25日開示の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」による)こととしております。剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.91%
- 2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人みずほ銀行決済業務部)4.28%
- 3INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人立花証券)3.66%
- 4株式会社りそな銀行3.65%
- 5株式会社みずほ銀行3.63%
- 6ヨドコウ取引先持株会3.62%
- 7株式会社扇商會2.91%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人みずほ銀行決済業務部)2.19%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.16%
- 10阪和興業株式会社2.15%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 1,954億円
- 前年比 -6.3%
- 純利益
- 174億円
- 前年比 +28.9%
- EPS
- 120.49円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しております。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・保有方針及び保有の合理性を検証する方法 毎年、期末直前期の取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役4名31百万円
- 社内取締役4名2.01億円
- 社外役員 (一括)7名43百万円
役員一覧
- 二田 哲取締役31,000株
- 服部 格取締役営業本部長(兼)建材開発室管掌18,000株
- 隈元 稔夫取締役管理本部長(兼)法務部長、国内関係会社担当15,000株
- 田中 栄一代表取締役社長12,000株
- 林 賢治監査役(常勤)4,000株
- 篠原 裕明監査役(常勤)2,000株
- 久世 勝之取締役
- 俣野 朋子監査役
- 小林 貞人取締役
- 渡邉 りつ子監査役
- 石原 美保取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,528億円 | 38億円 | 24.07円 | 10円 | 3% |
| 2013 | 1,411億円 | 25億円 | 15.82円 | 7.5円 | 1.9% |
| 2014 | 1,576億円 | 33億円 | 20.76円 | 10円 | 2.4% |
| 2015 | 1,759億円 | 26億円 | 83.65円 | 10円 | 1.8% |
| 2016 | 1,592億円 | -28億円 | -90.14円 | 30円 | -1.9% |
| 2017 | 1,542億円 | 67億円 | 224.27円 | 70円 | 4.8% |
| 2018 | 1,738億円 | 74億円 | 247.98円 | 75円 | 5% |
| 2019 | 1,674億円 | 63億円 | 211.08円 | 70円 | 4.1% |
| 2020 | 1,541億円 | 39億円 | 131.14円 | 70円 | 2.6% |
| 2021 | 1,460億円 | 63億円 | 215.6円 | 75円 | 4% |
| 2022 | 2,017億円 | 98億円 | 339.77円 | 102円 | 5.9% |
| 2023 | 2,203億円 | 106億円 | 367.13円 | 111円 | 6.1% |
| 2024 | 2,040億円 | 45億円 | 154.29円 | 200円 | 2.4% |
| 2025 | 2,085億円 | 135億円 | 467.03円 | 351円 | 7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他28.0%
- 外国法人等24.5%
- その他法人23.5%
- 金融機関22.1%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ヨドコウ興発㈱ゴルフ場、不動産賃貸連結 100%
- 福井ヨドコウ㈱エクステリア商品等の製造及び加工連結 100%
- 高田鋼材工業㈱鋼板の加工販売、倉庫業連結 100%
- 淀鋼商事㈱鉄鋼卸業、運送業連結 100%
- YSS社鉄鋼製品の製造及び販売連結 100%
- PPT社カラー鋼板の製造、加工及び販売連結 77.2%
- SYSCO社鉄鋼製品の製造及び販売連結 63.5%
- 京葉鐵鋼埠頭㈱倉庫業連結 61%
- ㈱佐渡島鉄鋼卸業持分 50%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
呉工場・広島県 / 市川工場・千葉県 / 大阪工場・大阪府 / 泉大津工場・大阪府 / 姫路事業所・兵庫県 / 本社ビル・大阪府 / 第二ビル・大阪府 / アルテビル・大阪府 / 支社ビル・東京都 / 高田鋼材工業㈱本社・大阪府 / 京葉鐵鋼埠頭㈱本社・千葉県 / 淀鋼商事㈱呉工場・広島県
費用内訳FY2025 有報
- 荷造運送費52億円
- 給料手当50億円
- 研究開発費6.2億円
- 賞与・引当金4億円
- 退職給付費用2億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.3%(業種中央値 5.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に設定して決定しております。1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a.決定方針の決定方法当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年4月23日取締役会において、…
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