主要指標
基準株価: 1,823円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 4.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.8倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 18.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 6.86%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社8社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鉄 鋼 事 業………JIS規格(JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼)による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、JOTS㈱、ティーティーケイ コリア㈱、…
セグメント別売上構成
- 鉄鋼事業98.6%815億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。…
中期経営計画・IR資料(東京鐵鋼公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり375円(うち中間配当金100円)といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月31日877100.002025年5月7日2,392275.00
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.61%
- 2合同製鐵株式会社5.29%
- 3株式会社三井住友銀行5.02%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.92%
- 5朝日工業株式会社2.14%
- 6STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.48%
- 7東京鐵鋼従業員持株会1.48%
- 8日本酸素ホールディングス株式会社1.15%
- 9三井住友信託銀行株式会社1.08%
- 10SMBC日興証券株式会社1.07%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 725億円
- 前年比 -12.2%
- 純利益
- 81億円
- 前年比 -25.6%
- EPS
- 315.59円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的な企業価値の維持、向上を保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名23百万円
- 社内取締役6名3.34億円
- 社外役員 (一括)4名39百万円
役員一覧
- 吉原 毎文代表取締役会長最高経営責任者(CEO)29,000株
- 中嶌 知義取締役(監査等委員)4,000株
- 吉原 栄孝代表取締役社長最高執行責任者(COO)3,000株
- 田中 能成取締役物流管理統括者3,000株
- 柿沼 忠司取締役最高リスク管理責任者 (CRO)常務執行役員1,000株
- 園部 洋士取締役(監査等委員)0株
- 武笠 達也取締役上席執行役員0株
- 進士 年治取締役上席執行役員0株
- 増江 亜佐緒取締役(監査等委員)
- 片岡 宏介取締役(監査等委員)
- 藤原 哲取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 537億円 | 14億円 | 31.49円 | 7円 | 4.9% |
| 2013 | 550億円 | 29億円 | 65円 | 10円 | 9.4% |
| 2014 | 577億円 | 7.3億円 | 80.79円 | 7円 | 2.2% |
| 2015 | 636億円 | 25億円 | 267.05円 | 12円 | 7.2% |
| 2016 | 498億円 | 25億円 | 53.91円 | 12円 | 6.8% |
| 2017 | 436億円 | 3.6億円 | 7.81円 | 7円 | 1% |
| 2018 | 537億円 | -10億円 | -107.6円 | 12円 | -2.7% |
| 2019 | 644億円 | 31億円 | 337.59円 | 20円 | 8.3% |
| 2020 | 590億円 | 40億円 | 428.18円 | 60円 | 9.7% |
| 2021 | 624億円 | 50億円 | 534.05円 | 70円 | 10.9% |
| 2022 | 661億円 | -47億円 | -518.08円 | 20円 | -10.5% |
| 2023 | 792億円 | 37億円 | 405.28円 | 110円 | 8.3% |
| 2024 | 796億円 | 79億円 | 884.9円 | 270円 | 15.9% |
| 2025 | 826億円 | 109億円 | 1,238.77円 | 375円 | 19.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他51.7%
- 金融機関22.1%
- その他法人13.9%
- 外国法人等9.5%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ティーティーケイ コリア(株)鉄鋼事業連結 100%
- トーテツメンテナンス(株)その他連結 100%
- トーテツ産業(株)鉄鋼事業連結 100%
- トーテツ興運(株)その他連結 100%
- トーテツ資源(株)鉄鋼事業連結 100%
- 東京鐵鋼土木(株)鉄鋼事業連結 100%
- 株式会社関東メタル鉄鋼事業連結 75%
- JOTS(株)鉄鋼事業連結 51%
- 株式会社伊藤製鐵所鉄鋼事業持分 21.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社工場・栃木県 / 八戸工場・青森県 / 東京本社・東京都 / トーテツ興運㈱本社・栃木県 / トーテツ 産業㈱粟宮事業所・栃木県 / 東京鐵鋼土木㈱本社・東京都 / トーテツメンテナンス㈱本社・栃木県 / ㈱関東メタル本社・茨城県 / トーテツ資源㈱本社・青森県 / JOTS㈱本社・新潟県 / ティーティーケイ コリア㈱本社
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費23億円
- 給料手当13億円
- 地代家賃5.6億円
- 業務委託・手数料3.7億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 研究開発費2.7億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 退職給付費用43百万円
- 減価償却費41百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは19.2%(業種中央値 5.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬限度額について、2025年6月26日開催の第97回定時株主総会の決議により年額6億円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2024年6月26日開催の第96回定時株主総会の決議により年額1億5千万円以内と設定しております。また、対象取締役を対象に、2024年6月26日開催の第96期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2024年度より、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/5445※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。