主要指標
基準株価: 1,755円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 7.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.38倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 5.13%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、…
セグメント別売上構成
- 海外鉄鋼事業52.3%1,690億円
- 国内鉄鋼事業44.2%1,426億円
- 環境リサイクル事業1.9%62億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものです。当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。…
中期経営計画・IR資料（共英製鋼公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えています。株主還元については、装置産業としての長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、適切な水準で実施する方針です。具体的には、「連結配当性向年間30～35％、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目途として配当することを基本方針としています。 当社の剰余金の配当については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めています。基本的に、期末配当は毎年３月31日、中間配当は同９月30日を基準日として年２回実施しています。なお、前述の基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度の期末配当については、当期の業績に鑑み、１株当たり60円にて実施しました。これにより、…
大株主FY2025 有報
- 1日本製鉄株式会社26.68%
- 2高島 秀一郎10.00%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.50%
- 4高島 成光5.14%
- 5三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）3.38%
- 6合同製鐵株式会社3.10%
- 7株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）3.01%
- 8株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）1.59%
- 9エア・ウォーター株式会社1.59%
- 10共英グループ従業員持株会1.53%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 3,151億円
- 前年比 -2.4%
- 純利益
- 99億円
- 前年比 -8.6%
- EPS
- 226.98円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しています。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名30百万円
- 社内取締役7名3.61億円
- 社外役員 (一括)6名41百万円
役員一覧
- 高島 秀一郎代表取締役会長4,347,460株
- 廣冨 靖以代表取締役社長16,000株
- 川井 健司取締役常務執行役員6,093株
- 坂本 尚吾取締役副社長執行役員5,500株
- 横山 政美取締役上席執行役員4,931株
- 前田 豊治常勤監査役3,700株
- 国丸 洋取締役常務執行役員3,400株
- 市原 修二監査役1,600株
- 北田 正宏取締役常務執行役員270株
- 介川 康弘監査役
- 宗岡 徹監査役
- 山尾 哲也取締役
- 川邊 辰也取締役
- 松家 優香子取締役
- 船戸 貴美子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,307億円 | 17億円 | 38.89円 | 20円 | 1.4% |
| 2013 | 1,423億円 | 21億円 | 47.59円 | 20円 | 1.7% |
| 2014 | 1,747億円 | -7.9億円 | -18.28円 | 20円 | -0.7% |
| 2015 | 1,814億円 | 69億円 | 159.3円 | 35円 | 5.5% |
| 2016 | 1,610億円 | 85億円 | 194.94円 | 45円 | 6.4% |
| 2017 | 1,460億円 | 48億円 | 110.41円 | 30円 | 3.5% |
| 2018 | 1,913億円 | 35億円 | 80.31円 | 40円 | 2.5% |
| 2019 | 2,423億円 | 65億円 | 149.78円 | 40円 | 4.6% |
| 2020 | 2,393億円 | 80億円 | 264.38円 | 75円 | 5.5% |
| 2021 | 2,264億円 | 88億円 | 202.22円 | 60円 | 5.8% |
| 2022 | 2,927億円 | 63億円 | 145.48円 | 40円 | 4% |
| 2023 | 3,557億円 | 131億円 | 301.61円 | 80円 | 7.7% |
| 2024 | 3,210億円 | 138億円 | 318.13円 | 90円 | 7.4% |
| 2025 | 3,228億円 | 108億円 | 248.3円 | 90円 | 5.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人41.1%
- 個人・その他31.5%
- 金融機関13.7%
- 外国法人等12.0%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
枚方事業所・大阪府 / 山口事業所・山口県 / 名古屋事業所・愛知県 / 関東事業所・茨城県 / 本社等・大阪府 / 共英産業㈱本社および工場・大阪府 / ベトナム・イタリー・スチール社ハイフォン工場
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当40億円
- 役員報酬・賞与7.6億円
- 減価償却費6.7億円
- 研究開発費2.8億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 減価償却費1.2億円
- 退職給付費用95百万円
- 貸倒引当金繰入額-15百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.3%（業種中央値 5.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会における審議を踏まえて決議しています。また取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬等検討委員会における審議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/5440※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。