主要指標
基準株価: 1,771円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.88倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 9.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.82%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えている。 上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきた。当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25%~30%とすることを目指していく。これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、…
大株主FY2025 有報
- 1合同会社TOS17.66%
- 2公益財団法人池谷科学技術振興財団12.48%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.03%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.24%
- 5合同会社MYJ4.61%
- 6池谷 正成4.43%
- 7酒井 真美4.39%
- 8宜本興産株式会社3.84%
- 9合同会社MYM2.64%
- 10KSD-KB1.37%
最新の決算(短信)
2026.04.24 適時開示情報 Non-consolidated Financial Results
- 売上収益
- 2,681億円
- 前年比 -18%
- 純利益
- 116億円
- 前年比 -45.5%
- EPS
- 112.56円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普及・技術交流等を目指した出資など、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役2名1.39億円
- 社外役員 (一括)2名13百万円
役員一覧
- 奈良 暢明取締役社長社長執行役員(代表取締役)48,000株
- 小松﨑 裕司取締役常務執行役員(営業本部長)14,000株
- 浅井 孝文取締役監査等委員(常勤)9,000株
- 星 宏明取締役監査等委員1,000株
- 美和 薫取締役監査等委員0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,668億円 | -143億円 | -95.81円 | 5円 | -6.3% |
| 2013 | 1,373億円 | — | — | 2円 | -99.7% |
| 2014 | 1,390億円 | 23億円 | 15.54円 | 2円 | 3.1% |
| 2015 | 1,657億円 | 105億円 | 70.47円 | 6円 | 13% |
| 2016 | 1,342億円 | 192億円 | 129.02円 | 8円 | 21% |
| 2017 | 1,217億円 | 111億円 | 77.33円 | 10円 | 10.7% |
| 2018 | 1,641億円 | — | 78.88円 | 10円 | 10% |
| 2019 | 2,071億円 | — | 110.03円 | 13円 | 12.7% |
| 2020 | 1,799億円 | — | 103.45円 | 15円 | 10.8% |
| 2021 | 1,414億円 | 59億円 | 48.04円 | 16円 | 4.5% |
| 2022 | 2,709億円 | 319億円 | 269.79円 | 25円 | 22.1% |
| 2023 | 3,612億円 | 308億円 | 272.44円 | 40円 | 18.3% |
| 2024 | 3,672億円 | 280億円 | 253.51円 | 50円 | 14.6% |
| 2025 | 3,268億円 | 212億円 | 197.96円 | 50円 | 10.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人41.0%
- 個人・その他21.5%
- 外国法人等18.5%
- 金融機関17.3%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 田原工場・愛知県 / 岡山工場・岡山県 / 九州工場・福岡県 / 宇都宮工場・栃木県 / 高松鉄鋼センター・香川県 / 名数量摘要本社・東京都 / ㎡契約期間7年大阪支店・大阪府 / ㎡契約期間2年名古屋支店・愛知県
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.2%(業種中央値 5.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、内規を定め、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性を持たせている。取締役の報酬は、その総額のうち譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した金銭による固定報酬とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/5423※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。