主要指標
基準株価: 2,617円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 3.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.28倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 8.4%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 9.17%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [鉄鋼事業]・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売 [農業資材事業]・有機質肥料、…
セグメント別売上構成
- 鉄鋼事業91.9%1,885億円
- 農業資材事業5.9%122億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当は、2024年11月１日開催の取締役会において、１株につき100円とすることを決議いたしました。期末配当も同方針に従い、2025年４月25日開催の取締役会において、１株につき140円とすることを決議いたしました。…
大株主FY2025 有報
- 1日本製鉄㈱17.60%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.10%
- 3合鐵取引先持株会4.60%
- 4共英製鋼㈱3.50%
- 5㈱日本カストディ銀行(信託口)2.40%
- 6㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.80%
- 7東京鐵鋼㈱1.80%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.50%
- 9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)1.30%
- 10合同製鐵グループ社員持株会1.20%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1,918億円
- 前年比 -6.5%
- 純利益
- 81億円
- 前年比 -28.9%
- EPS
- 550.56円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引先及び、業務提携先との関係の維持や発展を通じて当社の中長期的な企業価値を向上させる銘柄について、純投資目的以外の目的に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、その保有意義に加え、投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性も併せて定期的に検証しております。その検証の結果、保有先企業との経営上の関係の変化や、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名68百万円
- 社内取締役4名2.49億円
- 社外役員 (一括)6名29百万円
役員一覧
- 内田 裕之取締役相談役10,600株
- 西仲 桂常務取締役執行役員8,100株
- 瀬戸口 昭人専務取締役執行役員4,500株
- 福田 隆樹監査役(常勤)3,600株
- 酒井 清監査役(社外監査役)3,000株
- 山中 智之監査役(常勤)2,000株
- 藤田 倫之常務取締役執行役員1,900株
- 介川 康弘監査役(社外監査役)
- 土屋 光章取締役(社外取締役)
- 増岡 研介取締役(社外取締役)
- 松田 紀子取締役(社外取締役)
- 美濃部 慎次代表取締役社長
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,358億円 | 24億円 | 14.84円 | 2.5円 | 2.7% |
| 2013 | 1,233億円 | -157億円 | — | 1.5円 | -18.6% |
| 2014 | 1,310億円 | -25億円 | — | 1.5円 | -3.3% |
| 2015 | 1,256億円 | 29億円 | — | 4円 | 3.8% |
| 2016 | 1,000億円 | 57億円 | 36.34円 | 8.5円 | 7.1% |
| 2017 | 995億円 | 20億円 | 132.28円 | 22円 | 2.4% |
| 2018 | 1,298億円 | 49億円 | 337.31円 | 80円 | 5.7% |
| 2019 | 1,484億円 | 38億円 | 258.18円 | 70円 | 4.2% |
| 2020 | 1,680億円 | 74億円 | 508.82円 | 145円 | 8.1% |
| 2021 | 1,528億円 | 50億円 | 340.97円 | 95円 | 5.1% |
| 2022 | 2,042億円 | -11億円 | -76.06円 | — | -1.1% |
| 2023 | 2,354億円 | 125億円 | 855.19円 | 200円 | 11.9% |
| 2024 | 2,229億円 | 152億円 | 1,038.84円 | 280円 | 12.7% |
| 2025 | 2,052億円 | 113億円 | 774.19円 | 240円 | 8.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他50.6%
- その他法人27.1%
- 金融機関14.8%
- 外国法人等5.7%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 三星金属工業㈱鉄筋用棒鋼の製造販売連結 100%
- 日本選鋼㈱姫路製造所の構内作業、産廃処理連結 100%
- 船橋機工㈱船橋製造所の構内作業・運搬連結 100%
- 関東デーバースチール㈱棒鋼及びこれに付随する加工品並びに付帯商品の販売に関する仲介業、他連結 100%
- ㈱トーカイ鉄筋用棒鋼の製造販売連結 100%
- 合鐵産業㈱鋼材・機械・製鋼原料の販売連結 100%
- 朝日工業㈱鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売連結 100%
- ㈱トーカイ物流㈱トーカイの構内作業・運搬連結 100%
- ㈱上武砕石・砕砂の製造販売連結 100%
- 合鐵大阪物流㈱大阪製造所の構内作業・運搬連結 100%
- 朝日アグリア㈱有機質肥料、化成肥料等の製造販売連結 100%
- 朝日ビジネスサポート㈱朝日工業㈱、朝日アグリア㈱、㈱上武の業務請負連結 100%
- ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.JOHNSON ASAHI PTY.LTD.の持株会社連結 100%
- ㈱合同セラミックス耐火煉瓦の製造販売連結 85%
- ㈱ワイヤーテクノ線材加工製品の製造販売連結 85%
- 姫路鐵鋼リファイン㈱電気炉ダスト処理、粗酸化亜鉛製造販売持分 50%
- JOHNSON ASAHI PTY.LTD.乾牧草の製造販売持分 50%
- 中山鋼業㈱鉄筋用棒鋼の製造販売持分 45%
- 日本製鉄㈱鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング持分 18.8%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社等・大阪府 / 大阪製造所・大阪府 / 姫路製造所・兵庫県 / 船橋製造所・千葉県 / 朝日工業㈱埼玉事業所・埼玉県 / 三星金属工業㈱本社・工場・新潟県 / ㈱トーカイ本社・工場・福岡県 / ㈱ワイヤーテクノ大阪工場・大阪府 / 朝日アグリア㈱関東工場・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当36億円
- 賞与・引当金7.3億円
- 減価償却費4.6億円
- 研究開発費3.1億円
- 退職給付費用1.7億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8.6%（業種中央値 5.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年３月29日開催の取締役会において社外取締役の意見を聴取した上で定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職毎の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬額及び業績連動報酬額により構成し、…
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yutai/5410※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。