主要指標
基準株価: 612円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 5.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.31倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 6.54%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。…
セグメント別売上構成
- 鉄鋼98.3%1,665億円
- エンジニアリング1.1%19億円
- 不動産0.6%9.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 1. 経営方針当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、利益配分について、経営基盤・財務体質の強化及び今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当として実施済みの１株当たり18円と、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議に基づき実施予定の期末配当１株当たり22円を合わせた、計40円とする予定であります。なお、当社は中間配当を行うことが可能である旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会97518.02025年６月26日定時株主総会決議（予定）1,19122.0
大株主FY2025 有報
- 1阪和興業株式会社14.87%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）10.02%
- 3エア・ウォーター株式会社8.73%
- 4丸一鋼管株式会社4.90%
- 5大阪瓦斯株式会社3.54%
- 6尼崎製罐株式会社2.35%
- 7BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.02%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）1.83%
- 9中山持株共栄会1.62%
- 10日鉄物産株式会社1.50%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1,483億円
- 前年比 -12.4%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 -56.8%
- EPS
- 45.44円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引も踏まえ、政策的に必要であると判断する株式については純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図り、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名22百万円
- 社内取締役7名1.90億円
- 社外役員 (一括)5名25百万円
役員一覧
- 箱 守 一 昭代表取締役社長17,038株
- 森 川 昌 浩常務取締役11,325株
- 中 村 佐知大専務取締役9,810株
- 内 藤 伸 彦専務取締役9,210株
- 角 野 康 治常務取締役7,225株
- 阪 口 光 昭取締役5,338株
- 柴 原 善 信取締役5,169株
- 岸 田 良 平取締役（常勤監査等委員）1,900株
- 中 務 正 裕取締役
- 村 上 早百合取締役
- 津 田 和 義取締役（監査等委員）
- 角 田 昌 也取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,718億円 | -116億円 | -90.27円 | — | -33.5% |
| 2013 | 1,417億円 | -567億円 | — | — | — |
| 2014 | 1,323億円 | 661億円 | — | — | — |
| 2015 | 1,490億円 | 91億円 | — | — | 15.8% |
| 2016 | 1,322億円 | 41億円 | 7.64円 | — | 6.4% |
| 2017 | 1,240億円 | 58億円 | 107.28円 | 5円 | 8.4% |
| 2018 | 1,487億円 | 54億円 | 100.53円 | 8円 | 7.3% |
| 2019 | 1,537億円 | 35億円 | 63.99円 | 8円 | 4.4% |
| 2020 | 1,362億円 | 29億円 | 53.83円 | 10円 | 3.6% |
| 2021 | 1,110億円 | 24億円 | 43.58円 | 6円 | 2.8% |
| 2022 | 1,667億円 | 48億円 | 88.96円 | 16円 | 5.6% |
| 2023 | 1,885億円 | 102億円 | 188.92円 | 55円 | 11% |
| 2024 | 1,844億円 | 89億円 | 164.43円 | 50円 | 8.8% |
| 2025 | 1,693億円 | 57億円 | 105.14円 | 40円 | 5.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他46.2%
- その他法人34.1%
- 金融機関12.2%
- 外国法人等6.2%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社船町工場・大阪府 / 清水工場・静岡県 / 都城工場・宮崎県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当26億円
- 福利厚生費6億円
- 賞与・引当金5.6億円
- 役員報酬・賞与4.5億円
- 賞与・引当金4.1億円
- 減価償却費3.6億円
- 退職給付費用1.6億円
- 福利厚生費1億円
- 研究開発費30百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.4%（業種中央値 5.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（報酬全般）(a) 基本方針等当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の３項目を基本方針（以下「基本方針」といいます。）として、2017年３月31日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。 1.中長期的な視点でそれぞれの役員が持つ役割と責任を明確化し、その役割と責任に対する行動に相応しい水準とすること。2.連結経営における当社グループ全体としての収益の最大化の実現を図ること。3.社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保すること。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/5408※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。