主要指標
基準株価: 557.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 7.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.54倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 5.74%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら4事業は本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2025年3月31日現在、当社グループは、当社及び419社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、…
セグメント別売上構成
- 製鉄89.9%7兆8,197億円
- エンジニアリング4.3%3,713億円
- システムソリューション2.9%2,536億円
- ケミカル&マテリアル2.9%2,509億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(経営方針)日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 <日本製鉄グループ企業理念>基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。…
中期経営計画・IR資料(日本製鉄公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安とします。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等(第2四半期末の剰余金の配当を含む。)については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。 当第2四半期末の配当については、1株につき80円を実施しました。当期末の配当については、2025年6月24日開催の第101回定時株主総会において、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14.80%
- 2㈱日本カストディ銀行(信託口)5.30%
- 3STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.90%
- 4日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)1.80%
- 5KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.50%
- 6明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.30%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.30%
- 8日本製鉄グループ従業員持株会1.20%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.20%
- 10㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.10%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)
- 売上収益
- 10兆632億円
- 前年比 +15.7%
- 純利益
- 172億円
- 前年比 -95.1%
- EPS
- 3.28円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員2名9百万円
- 監査等委員5名43百万円
役員一覧
- 橋本 英二代表取締役会長 兼 CEO53,100株
- 今井 正代表取締役社長 兼 COO22,500株
- 森 高弘代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー21,200株
- 佐藤 直樹代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー13,300株
- 湊 博之代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー7,000株
- 新海 一正取締役常任監査等委員(常勤)5,700株
- 冨田 哲郎取締役4,800株
- 十河 英史取締役常任監査等委員(常勤)4,600株
- 船越 弘文代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー4,000株
- 藤田 展弘代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、2,200株
- 廣瀨 孝代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー1,400株
- 浦野 邦子取締役1,000株
- 関根 愛子取締役監査等委員1,000株
- 平松 賢司取締役監査等委員0株
- 竹内 純子取締役監査等委員0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4兆909億円 | 585億円 | — | 2.5円 | 3.2% |
| 2013 | 4兆3,899億円 | -1,246億円 | — | 1円 | -5.9% |
| 2014 | 5兆5,162億円 | 2,428億円 | — | 5円 | 9.6% |
| 2015 | 5兆6,100億円 | 2,143億円 | — | 5.5円 | 7.6% |
| 2016 | 4兆9,074億円 | 1,454億円 | 158.71円 | 18円 | 5.1% |
| 2017 | 4兆6,329億円 | 1,309億円 | 147.96円 | 45円 | 4.6% |
| 2018 | 5兆7,130億円 | 1,808億円 | 204.87円 | 70円 | 6% |
| 2019 | 6兆1,779億円 | 2,512億円 | 281.77円 | 80円 | 7.9% |
| 2020 | 5兆9,215億円 | -4,315億円 | -468.74円 | 10円 | -14.7% |
| 2021 | 4兆8,293億円 | — | — | 10円 | -1.2% |
| 2022 | 6兆8,089億円 | 6,373億円 | 692.16円 | 160円 | 20.5% |
| 2023 | 7兆9,756億円 | 6,940億円 | 753.66円 | 180円 | 18.1% |
| 2024 | 8兆8,681億円 | 5,494億円 | 596.59円 | 160円 | 12.3% |
| 2025 | 8兆6,955億円 | 3,502億円 | 350.92円 | 160円 | 6.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他32.1%
- 金融機関32.0%
- 外国法人等23.6%
- その他法人8.7%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社等・東京都 / 北日本製鉄所・北海道 / 東日本製鉄所・茨城県 / 名古屋製鉄所・愛知県 / 関西製鉄所・和歌山県 / 瀬戸内製鉄所・兵庫県 / 九州製鉄所・福岡県 / 山陽特殊製鋼㈱本社工場・兵庫県 / 日鉄鋼板㈱船橋製造所・千葉県 / 大阪製鐵㈱大阪事業所・大阪府 / 黒崎播磨㈱本社及び八幡製造所・福岡県 / 日鉄テックスエンジ㈱君津支店・千葉県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費2,759億円
- 減価償却費362億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.9%(業種中央値 5.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(2024年4月から2024年6月までの報酬等について)役員区分人数(名)報酬等の総額(円)報酬等の種類別の総額(円)月例報酬※非金銭報酬等その他の報酬等取締役(監査等委員である取締役を除く。)10309,710,000309,710,000――内、社外取締役28,640,0008,640,000――監査等委員である取締役543,280,00043,280,000――内、社外取締役312,960,00012,960,000――合計15352,990,000352,990,000―― (注) 1上記には、…
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