主要指標
基準株価: 950円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.57倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 0.54%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 28.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社(匿名組合含む)及び持分法適用関連会社4社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、…
セグメント別売上構成
- エネルギーサプライ事業54.4%200億円
- エンジニアリング事業45.6%167億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは第一次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1973年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。 企業理念顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、あらゆるステークホルダーを顧客とします。…
中期経営計画・IR資料(テスホールディングス公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社では、1株当たり配当金を為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた1株当たり連結当期純利益で除した金額を連結配当性向と定義した上で、連結配当性向30%を目安に配当を実施し、業績向上に伴って還元拡充を図ってまいります。内部留保資金につきましては、事業開発、設備投資及び人材の育成のための財源として活用していく方針です。なお、剰余金の配当を行う場合、毎年6月30日を基準日とした年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、加えて毎年12月31日を基準日とした中間配当及び任意の基準日を定めたうえで剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、…
大株主FY2025 有報
- 1合同会社ストーンサイド7.37%
- 2石脇 秀夫6.80%
- 3合同会社たかおか屋6.70%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.63%
- 5株式会社K6.10%
- 6株式会社瑛5.47%
- 7東京センチュリー株式会社5.00%
- 8山本一樹2.20%
- 9石田智也1.98%
- 10公益財団法人石脇奨学財団1.70%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 374億円
- 前年比 +39.8%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 +105%
- EPS
- 17.92円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。なお、当社が保有する株式は全て子会社関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的である株式は保有しておりません。 ② テス・エンジニアリング株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名9百万円
- 社内取締役4名2.94億円
- 社外役員 (一括)3名25百万円
役員一覧
- 石脇 秀夫取締役会長取締役会議長10,000,100株
- 山本 一樹代表取締役社長5,858,600株
- 髙崎 敏宏専務取締役5,754,000株
- 藤井 克重取締役(監査等委員)3,857,600株
- 濱本 晃郎取締役(監査等委員)900株
- 井上 正基取締役(監査等委員)
- 吉田 麻友美(戸籍上の氏名:豊田 麻友美)取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長
- 大倉 博之取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 2.1億円 | 49百万円 | — | — | 47.5% |
| 2018 | 2.7億円 | 67百万円 | 31.93円 | 8円 | 5.7% |
| 2019 | 296億円 | 38百万円 | — | 10円 | 0.6% |
| 2020 | 284億円 | 16億円 | 26.77円 | 20円 | 22.1% |
| 2021 | 342億円 | 20億円 | 72.86円 | 20.52円 | 13.1% |
| 2022 | 349億円 | 27億円 | 77.19円 | 21円 | 11.2% |
| 2023 | 344億円 | 36億円 | 102.17円 | 26円 | 13.4% |
| 2024 | 306億円 | 12億円 | 16.82円 | 16円 | 3.4% |
| 2025 | 367億円 | 2億円 | 2.91円 | 5.12円 | 0.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他51.2%
- その他法人34.6%
- 金融機関8.7%
- 外国法人等3.1%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- テスロジスティクス合同会社バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送連結 100%
- テス・アセットマネジメント合同会社再生可能エネルギー運営事業連結 100%
- テス・エンジニアリング株式会社EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業連結 100%
- プライムソーラー合同会社太陽光発電事業連結 100%
- プライムソーラー3合同会社太陽光発電事業連結 100%
- 共立エンジニアリング株式会社工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事連結 100%
- 合同会社ソーラーエナジー・クリエイト太陽光発電事業連結 100%
- 合同会社熊本錦グリーンパワーバイオマス発電事業連結 100%
- 株式会社伊万里グリーンパワーバイオマス発電事業連結 100%
- 霧島万膳地熱エネルギー合同会社地熱発電事業連結 100%
- プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合太陽光発電事業連結 100%
- 合同会社T&Mソーラー太陽光発電事業連結 100%
- 合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合太陽光発電事業連結 100%
- 合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合太陽光発電事業連結 100%
- 合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合太陽光発電事業連結 100%
- 合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合太陽光発電事業連結 100%
- PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTバイオマス燃料の研究・開発連結 100%
- PTEC SINGAPORE PTE. LTD.バイオマス燃料の仕入・卸売販売連結 100%
- PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYバイオマス燃料の輸出販売連結 99%
- 合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー水力発電事業連結 80%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
TESS福島田沢ソーラー発電所 他・福島県 / TESS福島田沢ソーラー発電所 他・福島県 / 六戸町メガソーラー第4発電所 他・青森県 / 六戸町メガソーラー第4発電所 他・青森県 / ーラーエナジー・クリエイト三重青山太陽光発電所 他・三重県 / ーラーエナジー・クリエイト三重青山太陽光発電所 他・三重県 / TESS静岡菊川ソーラー第一発電所 他・静岡県 / TESS静岡菊川ソーラー第一発電所 他・静岡県 / ーを営業者とする匿名組合淡路佐野メガソーラー発電所・兵庫県 / ーを営業者とする匿名組合淡路佐野メガソーラー発電所・兵庫県 / ーを営業者とする匿名組合高知室戸メガソーラー発電所・高知県 / ーを営業者とする匿名組合高知室戸メガソーラー発電所・高知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当13億円
- 業務委託・手数料6.3億円
- 役員報酬・賞与4.7億円
- 研究開発費3.4億円
- 賞与・引当金2.1億円
- 減価償却費32百万円
- 退職給付費用31百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは0.5%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の報酬等の上限額について当社は、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、年間の役員報酬は、「役員規定」に基づき、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。役員報酬限度額(年額)監査等委員である取締役を除く取締役500,000千円2018年3月13日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の監査等委員である取締役を除く取締役の員数3名。監査等委員である取締役50,000千円2018年3月13日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の監査等委員である取締役の員数3名。…
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