主要指標
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.0%
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事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、連結子会社49社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。 事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。…
セグメント別売上構成
- アメリカス36.4%3,004億円
- 日本27.8%2,292億円
- 中国15.8%1,307億円
- EMEA9.9%815億円
- East Asia Global South8.3%688億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)企業理念当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19.22%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.74%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6.66%
- 4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.30%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.98%
- 6JPモルガン証券株式会社1.57%
- 7公益財団法人内藤記念科学振興財団1.49%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.31%
- 9株式会社埼玉りそな銀行1.17%
- 10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.90%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 8,254億円
- 前年比 +4.6%
- 純利益
- 386億円
- 前年比 -17%
- EPS
- 136.78円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針としており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値(NPV)等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2026年4月に検証を実施しました。なお、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 取締役1.31億円
- 執行役10.92億円
- 社外取締役1.41億円
役員一覧
- 内藤 晴夫取締役662,418株
- 岡田 安史取締役30,844株
- 高橋 健太取締役11,101株
- 加藤 弘之取締役8,462株
- 森山 透取締役2,671株
- 三浦 亮太取締役2,064株
- 池 史彦取締役議長1,000株
- 安田 結子取締役333株
- 上田 亮子取締役332株
- 金井 沢治取締役247株
- リチャード・ソーンリー取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6,480億円 | 585億円 | 205.33円 | 150円 | 14.3% |
| 2013 | 5,726億円 | 517億円 | 181.31円 | 150円 | 11.4% |
| 2014 | 5,995億円 | 383億円 | 134.13円 | 150円 | 7.6% |
| 2015 | 5,485億円 | 433億円 | 151.57円 | 150円 | 7.7% |
| 2016 | 5,479億円 | 549億円 | 192.23円 | 150円 | 9.4% |
| 2017 | 5,391億円 | 394億円 | 137.63円 | 150円 | 6.8% |
| 2018 | 6,001億円 | 518億円 | 181.18円 | 150円 | 8.8% |
| 2019 | 6,428億円 | 634億円 | 221.34円 | 150円 | 10.4% |
| 2020 | 6,956億円 | 1,218億円 | 425.01円 | 160円 | 18.6% |
| 2021 | 6,459億円 | 419億円 | 146.95円 | 160円 | 6.1% |
| 2022 | 7,562億円 | 480億円 | 167.27円 | 160円 | 6.6% |
| 2023 | 7,444億円 | 554億円 | 193.31円 | 160円 | 7.2% |
| 2024 | 7,418億円 | 424億円 | 147.86円 | 160円 | 5.1% |
| 2025 | 7,894億円 | 464億円 | 163.76円 | 160円 | 5.4% |
| 2026 | 8,254億円 | 386億円 | 136.78円 | 160円 | 4.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関35.9%
- 外国法人等31.6%
- 個人・その他22.7%
- その他法人5.0%
- 証券会社4.8%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 川島工園・岐阜県 / 筑波研究所・茨城県 / 鹿島事業所・茨城県 / 神戸研究所・兵庫県 / EAファーマ㈱福島事業所・福島県
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.4%(業種中央値 1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法取締役および執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。当社の報酬委員会は、全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性を重視しています。報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に以下の事項を決定しています。①取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針②取締役および執行役の個人別の報酬等の内容③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人業績目標の達成度に基づく評価の決定(a)報酬体系の決定プロセス報酬委員会では、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。