主要指標
基準株価: 626円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.2倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 9.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.60%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。…
セグメント別売上構成
- HRM事業97.1%52億円
- 不動産賃貸事業2.9%1.5億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1) 経営の基本方針当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、…
中期経営計画・IR資料（勤次郎公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を勘案しつつ配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.00円の期末配当を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。予定のとおりに配当が実施される場合、当事業年度の配当性向は19.7％となる予定であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、社内システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用、広告宣伝に係る支出等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図って参ります。なお、当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1エヌイーシステムサービス株式会社36.10%
- 2加村 稔9.68%
- 3勤次郎持株会7.94%
- 4ＭＫ株式会社5.54%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.83%
- 6三菱UFJキャピタル株式会社2.27%
- 7良原 一行2.06%
- 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.94%
- 9加村 光子1.61%
- 10松浦 幹治1.02%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 13億円
- 前年比 +6.3%
- 純利益
- 2.1億円
- 前年比 -11.3%
- EPS
- 10.51円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式148,707150,987 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式651－△2,280
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名1.53億円
- 社外監査等委員3名14百万円
- 社外監査役3名5百万円
- 社外取締役3名5百万円
役員一覧
- 加村 稔代表取締役会長 CEO10,192,637株
- 加村 光造代表取締役 執行役員社長COO107,939株
- 加村 建史取締役執行役員マーケティング戦略本部長72,522株
- 平田 英之取締役常務執行役員CTO兼CIO 兼クラウド戦略本部長 兼 品質保証室長22,260株
- 藤岡 旭取締役監査等委員（常勤）20,000株
- 加藤 厚取締役 監査等委員10,000株
- 木下 隆之取締役執行役員4,615株
- 前畑 岳史取締役執行役員CFO兼 管理本部長1,591株
- 岡野 英生取締役 監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 21億円 | 1.6億円 | 111.19円 | 10円 | 15.9% |
| 2017 | 16億円 | 39百万円 | 27.04円 | 10円 | 3.5% |
| 2018 | 27億円 | 2.4億円 | 33.14円 | 15円 | 20.3% |
| 2019 | 32億円 | 3.3億円 | 46.48円 | 15円 | 23.2% |
| 2020 | 34億円 | 3.3億円 | 40.48円 | 20円 | 5.7% |
| 2021 | 33億円 | 1.6億円 | 15.94円 | 17円 | 1.7% |
| 2022 | 36億円 | 3.1億円 | 30.8円 | 17円 | 3.5% |
| 2023 | 39億円 | 3.7億円 | 38円 | 17円 | 4.2% |
| 2024 | 44億円 | 4.6億円 | 23.6円 | 8.5円 | 5% |
| 2025 | 54億円 | 10億円 | 51.52円 | 10円 | 10.3% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他43.1%
- その他法人42.1%
- 外国法人等7.5%
- 金融機関5.1%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 勤次郎ベトナム有限会社HRM事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・ 東京支店・東京都 / 名古屋本部・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 九州支店・福岡県 / 札幌支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 流通 センター・愛知県 / 保養所・長野県 / 研修所・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.1億円
- 研究開発費40百万円
- 退職給付費用25百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.3%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、その決定方法は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針を決議しております。なお、2025年３月19日開催の取締役会において、代表取締役社長加村光造に対し限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を一任する決議を行っております。委任した理由は、…
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