主要指標
基準株価: 777円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.44倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.4%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.86%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.4%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 《パッケージソリューション事業》一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、…
セグメント別売上構成
- パッケージソリューション事業69.2%151億円
- Mailing And Digital Solutions20.8%45億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。しかしながら、…
中期経営計画・IR資料（イムラ公式IR）
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、また、近年の設備投資の動向等を勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施することとしてまいりました。引き続き、安定的な配当を実施する観点から、新たな指標としてDOE（株主資本配当率）※１を加えることとし、その数値の向上を目指すことといたしました。上記方針により、2026年１月期の配当額につきましては、１株当たり30円を2026年４月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、直近３年における当社のDOE（株主資本配当率）は2024年１月期：2.0％、2025年１月期：1.9％※２、…
大株主FY2026 有報
- 1イムラ社員持株会5.35%
- 2井村 優4.63%
- 3有限会社ケイ・アンド・アイコーポレーション3.85%
- 4有限会社アイ・エム興産3.58%
- 5井村 美和3.18%
- 6井村 光一3.13%
- 7井村 達男3.02%
- 8日本紙パルプ商事株式会社3.00%
- 9イムラ取引先持株会2.94%
- 10井村 美保子2.72%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 55億円
- 前年比 -2.1%
- 純利益
- 1.4億円
- 前年比 -68.5%
- EPS
- 14.25円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。その保有の合理性につきましては、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名1.55億円
- 社外役員 (一括)7名45百万円
役員一覧
- 井村 優代表取締役社長最高経営責任者（CEO）463,100株
- 吉川 伸昭取締役専務執行役員製造本部長32,400株
- 和田 寿一取締役常務執行役員営業本部長7,200株
- 松本 哲明取締役執行役員管理本部長4,000株
- 安井 祐子取締役1,000株
- 知念 等常勤監査役1,000株
- 城 知宏監査役
- 成瀬 圭珠子監査役
- 田中 公子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 213億円 | -36百万円 | -1.71円 | 2円 | -0.3% |
| 2013 | 213億円 | 40百万円 | 3.81円 | — | 0.4% |
| 2014 | 219億円 | 2.6億円 | 24.14円 | 2円 | 2.3% |
| 2015 | 222億円 | 1.4億円 | 13.02円 | 3円 | 1.2% |
| 2016 | 232億円 | 5億円 | 23.45円 | 5円 | 4.1% |
| 2017 | 226億円 | 4.1億円 | 39.13円 | 10円 | 3.3% |
| 2018 | 226億円 | 4.1億円 | 40.24円 | 12円 | 3.3% |
| 2019 | 226億円 | 2.7億円 | 26.39円 | 14円 | 2.1% |
| 2020 | 234億円 | 5億円 | 48.84円 | 15円 | 3.7% |
| 2021 | 212億円 | 6.6億円 | 65.2円 | 20円 | 4.8% |
| 2022 | 202億円 | 9.9億円 | 99.14円 | 30円 | 6.9% |
| 2023 | 217億円 | 10億円 | 101.56円 | 30円 | 6.8% |
| 2024 | 209億円 | 9.5億円 | 94.85円 | 35円 | 6% |
| 2025 | 209億円 | 7.7億円 | 77.23円 | 30円 | 4.7% |
| 2026 | 218億円 | 9.5億円 | 95.6円 | 30円 | 5.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他69.0%
- その他法人20.4%
- 金融機関4.6%
- 外国法人等3.3%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
奈良新庄工場 第１工場・第２工場・奈良県 / 御所工場・奈良県 / 相模原工場・神奈川県 / 都城工場・宮崎県 / 筑波工場・茨城県 / 昭島メーリングセンター・東京都 / 平野メーリングセンター・大阪府 / 大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 西日本パッケージソリューション営業部営業五課・福岡県 / ジソリューション営業第二部営業一課札幌営業グループ・北海道 / ング＆デジタルソリューション西日本営業部IT開発課・奈良県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費16億円
- 給料手当15億円
- 荷造運送費7.3億円
- 福利厚生費2.6億円
- 賞与・引当金1.8億円
- 減価償却費1.5億円
- 減価償却費84百万円
- 退職給付費用19百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.5%（業種中央値 4.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a）役員報酬の決定方針取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、業績、株主配当や従業員賃金との均衡、社会情勢などを考慮の上、適切な水準に定めることを決定方針とし、取締役会において決定しております。 (b）役員報酬の決定方法取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の適切な割合により構成されており、その割合については短期的視点と中長期的視点に立ち、職責や報酬水準等を考慮の上、指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/3955※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。