主要指標
基準株価: 853円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 10.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.53倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 4.45%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(朝日印刷株式会社)及び子会社10社(うち非連結子会社3社)で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム(機械)の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.、…
セグメント別売上構成
- 印刷包材事業91.6%403億円
- 包装システム販売事業7.2%32億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針朝日印刷グループ経営理念「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向40.0%以上の配当を実施してまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当額18円を実施し、1株当たり期末配当額20円を、2025年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は47.4%、連結純資産配当率は2.4%となります。内部留保した資金につきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社サンワールド9.91%
- 2朝日印刷持株会7.27%
- 3株式会社小森コーポレーション5.74%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.73%
- 5公益財団法人朝日国際教育財団3.11%
- 6朝日 重剛2.94%
- 7朝日印刷従業員持株会2.87%
- 8株式会社北陸銀行2.71%
- 9第一生命保険株式会社2.27%
- 10合同会社サンパラソル1.88%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 446億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 -6.6%
- EPS
- 75.76円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〈方針〉当社は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名15百万円
- 社内取締役10名2.81億円
- 社外監査役3名15百万円
- 社外取締役3名17百万円
役員一覧
- 朝日 重剛代表取締役会長624,000株
- 朝日 重紀代表取締役社長260,000株
- 神島 丈嗣常勤監査役188,000株
- 桶屋 泰三監査役25,000株
- 広田 敏幸取締役副社長管理本部長21,000株
- 野村 良三取締役経営戦略室担当18,000株
- 佐藤 和仁常務取締役生産本部長工場再編推進室長11,000株
- 広瀬 達也常勤監査役10,000株
- 若林 和人取締役経営管理部長品質保証部担当9,000株
- 水波 悟取締役6,000株
- 西田 良弘取締役財務部長6,000株
- 釣 長人監査役6,000株
- 高田 忠直取締役6,000株
- 佐々木 昌太郎取締役西日本営業本部長富山営業部長営業企画室長5,000株
- 保木 秀之取締役東日本営業本部長新宿支店長企画開発本部担当4,000株
- 塚田 武取締役4,000株
- 古澤 昌彦監査役2,000株
- 鮎川 裕美取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 298億円 | 12億円 | 111.2円 | 35円 | 6.7% |
| 2013 | 313億円 | 14億円 | 131.39円 | 40円 | 7.5% |
| 2014 | 319億円 | 15億円 | 143.36円 | 44円 | 7.6% |
| 2015 | 327億円 | 16億円 | 154.67円 | 47円 | 7.5% |
| 2016 | 350億円 | 19億円 | 174.08円 | 53円 | 7.7% |
| 2017 | 376億円 | 18億円 | 172.11円 | 26円 | 7.3% |
| 2018 | 385億円 | 19億円 | 84.85円 | 26円 | 6.8% |
| 2019 | 393億円 | 17億円 | 73.35円 | 23円 | 5.7% |
| 2020 | 405億円 | 15億円 | 66.74円 | 21円 | 5.1% |
| 2021 | 401億円 | 16億円 | 74.05円 | 30円 | 5.4% |
| 2022 | 388億円 | 18億円 | 81.24円 | 35円 | 5.7% |
| 2023 | 403億円 | 17億円 | 78.38円 | 35円 | 5.4% |
| 2024 | 419億円 | 16億円 | 75.33円 | 35円 | 5% |
| 2025 | 439億円 | 17億円 | 80.23円 | 38円 | 5.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他48.0%
- その他法人34.5%
- 金融機関15.7%
- 証券会社1.2%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 協和カートン株式会社印刷包材連結 100%
- 朝日人材サービス株式会社人材派遣連結 100%
- 阪本印刷株式会社印刷包材連結 100%
- Harleigh (Malaysia) Sdn. Bhd.印刷包材連結 100%
- Shin-Nippon Industries Sdn. Bhd.印刷包材連結 100%
- 株式会社ニッポー印刷包材連結 74.9%
- Kinta Press & Packaging (M) Sdn. Bhd.印刷包材連結 65%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
富山工場・富山県 / ]富山第二工場・富山県 / [3]富山東工場・富山県 / ]富山南工場・富山県 / [5]才覚寺工場・富山県 / 富山SCMセンター・富山県 / [3]京都クリエイティブパーク・京都府 / ]クリエイティブセンターほか・富山県 / [3]本社・富山県 / 富田林工場・大阪府 / 本社工場・富山県 / ニッポー本社工場・富山県
費用内訳FY2025 有報
- 荷造運送費21億円
- 給料手当20億円
- 減価償却費4億円
- 賞与・引当金1.8億円
- 減価償却費1.5億円
- 退職給付費用69百万円
- 退職給付費用54百万円
- 研究開発費26百万円
- 株式報酬6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは4.9%(業種中央値 4.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。なお、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。)、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議しております。…
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株主優待
yutai/3951※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。