主要指標
基準株価: 1,751円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 5.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.33倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 24.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.3%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、…
セグメント別売上構成
- Space Regeneration And Distribution Business45.7%522億円
- Lilycolor Business28.9%330億円
- Novarese And Escrit Business25.5%291億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、変化し続ける社会情勢や事業環境を的確に捉え、各事業の特性を活かした戦略を中長期的な視点から立案・実行することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、当社グループは、遊休資産や既存資源を有効活用し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することを通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、各事業領域における売上高の拡大に注力するとともに、コストの最適化及び経営資源の効率的な活用を図り、グループ全体の利益体質、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、M&Aや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当社は創業以来、利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。なお、機動的かつ柔軟な利益還元の一環として、前連結会計年度より当連結会計年度にかけて6,919百万円の自己株式取得を実行(2025年6月5日終了)しております。今後も、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、機動的に実施してまいります。 剰余金の配当を行う場合は、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社リバーフィールド52.73%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.39%
- 3株式会社井門コーポレーション6.34%
- 4河野 貴輝4.60%
- 5THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.59%
- 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.94%
- 7住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.48%
- 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.45%
- 9細野 廣美0.42%
- 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.27%
最新の決算(短信)
2026年2月期 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (360KB)
- 売上収益
- 1,144億円
- 前年比 +93.1%
- 純利益
- 123億円
- 前年比 +224.4%
- EPS
- 319.84円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、当社グループ全体の企業価値向上に資することを条件に保有しております。当社は、投資管理について定めた規程に基づき、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名1百万円
- 社内取締役2名1.63億円
- 社外監査役4名13百万円
- 社外取締役3名12百万円
役員一覧
- 河野 貴輝代表取締役社長CEO1,861,200株
- 中村 幸司取締役CFO42,800株
- 曽我部 義矩取締役(常勤監査等委員)21,000株
- 長尾 宗尚取締役COO3,200株
- 元谷 芙美子取締役1,300株
- 古瀬 智子取締役(監査等委員)0株
- 小林 栄三取締役0株
- 長與 明子取締役(監査等委員)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 81億円 | 6.2億円 | 14,406.03円 | — | 38.7% |
| 2014 | 109億円 | 2億円 | 4,647.41円 | — | 9.9% |
| 2015 | 142億円 | 3.4億円 | 11.34円 | — | 17% |
| 2016 | 179億円 | 9.4億円 | 31.28円 | — | 35.5% |
| 2017 | 220億円 | 14億円 | 316.52円 | — | 36% |
| 2018 | 287億円 | 21億円 | 63.95円 | — | 31.8% |
| 2019 | 355億円 | 19億円 | 58.06円 | — | 19.6% |
| 2020 | 543億円 | 17億円 | 50.41円 | — | 7.5% |
| 2021 | 431億円 | -35億円 | -93.15円 | — | -10.2% |
| 2022 | 447億円 | -32億円 | -79.05円 | — | -9% |
| 2023 | 505億円 | -49億円 | -118.28円 | — | -14% |
| 2024 | 365億円 | 73億円 | 166.78円 | — | 20.1% |
| 2025 | 592億円 | 38億円 | 90.73円 | — | 9.3% |
| 2026 | 1,144億円 | 123億円 | 319.84円 | — | 26.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人57.0%
- 個人・その他29.8%
- 金融機関7.8%
- 外国法人等5.0%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ノバレーゼノバレーゼ事業連結 60%
- リリカラ株式会社リリカラ事業連結 53%
- 株式会社スペースマーケット空間再生流通事業持分 21.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
総計本社及びTKP市ヶ谷カンファレンスセンター・東京都 / 総計㈱TKPSPV-1号アパホテルTKP仙台駅北・宮城県 / ㈱TKPSPV-2号アパホテルTKP京急川崎駅前・神奈川県 / ㈱TKPSPV-3号アパホテル上野広小路・東京都 / ㈱TKPSPV-4号アパホテル福岡天神西・福岡県 / ㈱TKPSPV-6号アパホテル博多東比恵駅前・福岡県 / リリカラ㈱本社及び支店等・東京都 / ㈱ノバレーゼ本社及び披露宴会場等・東京都 / ㈱TKPSPV-2号アパホテルTKP京急川崎駅前・神奈川県 / リリカラ㈱本社及び支店等・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当100億円
- 減価償却費4.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは23.9%(業種中央値 8.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。A.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。