主要指標
基準株価: 72円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.26倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -41.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新な事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社9社、持分法適用関連会社4社により構成されております。 なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」及び「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」及び「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。…
セグメント別売上構成
- ビューティー&ヘルスケア40.3%12億円
- デジタルマーケティング10.5%3億円
- Growth Support4.0%1.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針<コーポレートミッション>「共創資本主義の実現」 <コーポレートスローガン>Unite the Values UNIVAは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、3つのキャピタル(ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル)を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正かつ公平な配分を最重要課題として位置づけております。配当につきましては、経営成績や財政状態のみならず、中長期的な事業成長戦略の実現に向けた内部留保の必要性を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な実施を基本方針としております。これにより、株主価値の向上と企業の健全な成長の両立を目指してまいります。 しかしながら、当期の業績動向を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。 当社は、定款において「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めておりますが、事業の特性上、収益変動が大きいため、基本的には年1回の期末配当を実施する方針としております。ただし、今後の業績動向によっては中間配当の実施も検討してまいります。また、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス16.30%
- 2株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメント8.71%
- 3NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1(常任代理人 野村證券株式会社)8.62%
- 4楽天証券株式会社2.33%
- 5佐野 敦彦2.21%
- 6株式会社シェフコ1.49%
- 7山崎 宏1.44%
- 8協和青果株式会社1.44%
- 9株式会社パーソナライズ0.92%
- 10吉澤 英和0.87%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 23億円
- 前年比 -19.1%
- 純利益
- -5.8億円
- EPS
- -7.23円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、投資事業目的にて取得し保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員4名64百万円
- 社外役員 (一括)4名13百万円
役員一覧
- 稲葉 秀二代表取締役会長兼社長グループCEO兼グループCOO650,166株
- 作田 陽介取 締 役グループCFO12,043株
- 宗雪 敏明常務取締役9,532株
- 上野 園美取 締 役(監査等委員)5,021株
- 坂井 眞取 締 役(監査等委員)1,506株
- 清水 聡子取 締 役(常勤監査等委員)251株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2.9億円 | -6.2億円 | -28.01円 | — | -26.8% |
| 2013 | 15億円 | -4.9億円 | -21.13円 | — | -30.9% |
| 2014 | 42億円 | 5.6億円 | 12.91円 | — | 20.3% |
| 2015 | 83億円 | 18億円 | 38.2円 | 5円 | 32.6% |
| 2016 | 55億円 | 7.6億円 | 14.55円 | 5円 | 10.3% |
| 2017 | 90億円 | 8.9億円 | 16.51円 | 5円 | 11.1% |
| 2018 | 57億円 | 8.9億円 | 16.52円 | 10円 | 10.2% |
| 2019 | 22億円 | -9.8億円 | -18.25円 | 5円 | -11.7% |
| 2020 | 41億円 | -18億円 | -33.46円 | — | -27.9% |
| 2021 | 55億円 | -9.5億円 | -17.73円 | — | -18.7% |
| 2022 | 26億円 | -17億円 | -29.62円 | — | -37.8% |
| 2023 | 20億円 | -6.9億円 | -9.22円 | — | -16.6% |
| 2024 | 50億円 | -14億円 | -17.71円 | — | -41.3% |
| 2025 | 29億円 | -7.4億円 | -9.18円 | — | -33.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他54.9%
- その他法人31.3%
- 外国法人等10.2%
- 証券会社3.4%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ノースホールディングス株式会社再生可能エネルギー事業連結 100%
- 株式会社ユニヴァ・エナジー再生可能エネルギー事業連結 100%
- 株式会社ユニヴァ・ライゾーマその他の事業(シェアードサービス事業)連結 100%
- スターリング証券株式会社成長支援事業連結 100%
- OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.成長支援事業連結 100%
- 軽井沢エフエム放送株式会社その他の事業(メディア事業)連結 86.1%
- 株式会社ユニヴァ・ジャイロンデジタルマーケティング事業連結 86%
- 株式会社ノースエナジー再生可能エネルギー事業連結 78%
- 株式会社ユニヴァ・フュージョンビューティー&ヘルスケア事業連結 51%
- BIG ISLAND HOLDINGS LLC成長支援事業持分 40%
- BIH GOLF LLC成長支援事業持分 40%
- 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンスファイナンス事業持分 25.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ノースエナジー太陽光発電所・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 販売促進費4.2億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- その他販管費21百万円
- 賞与・引当金17百万円
- 退職給付費用7百万円
- 減価償却費5百万円
- その他販管費2百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-33.2%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項ⅰ当社は2023年6月28日開催の取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本ⅰにおいて同じ。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。a当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、…
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