主要指標
基準株価: 1,701.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 16.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.73倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.41%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、…
セグメント別売上構成
- 物品販売事業98.7%9,620億円
- BSデジタル放送事業1.1%110億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】(1) 基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向40%を目指しております。 (2) 当期の配当当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり23円としており、年間配当は1株当たり41円(中間配当18円、期末配当23円)となっております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.2%となりました。 (3) 次期の配当年間配当は1株当たり41円(中間配当20円、期末配当21円)を予想しております。 内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、…
大株主FY2025 有報
- 1管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行9.17%
- 2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)8.45%
- 3みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託07000267.39%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)6.21%
- 5株式会社ラ・ホールディングス5.60%
- 6三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号)5.03%
- 7野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)4.38%
- 8株式会社TBSテレビ3.57%
- 9日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)2.71%
- 10野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)1.32%
最新の決算(短信)
2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信(PDF:365KB)
- 売上収益
- 5,084億円
- 前年比 +6%
- 純利益
- 111億円
- 前年比 +23.2%
- EPS
- 64.81円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役6名2.01億円
- 社外役員 (一括)8名52百万円
役員一覧
- 田村 英二取締役65,200株
- 安部 徹取締役17,100株
- 岸本 裕紀子取締役(監査等委員)16,200株
- 秋保 徹代表取締役社長社長執行役員13,100株
- 中川 景樹取締役専務執行役員事業創造本部長6,700株
- 溝口 貴治取締役常務執行役員ロジスティックス本部長4,800株
- 根本 奈智香取締役執行役員総務人事本部長4,700株
- 中澤 裕二取締役3,600株
- 中村 勝取締役2,300株
- 利光 剛取締役2,300株
- 砂山 晃一取締役(監査等委員)2,200株
- 大塚 典子取締役(常勤監査等委員)1,600株
- 徳田 潔取締役1,300株
- 小笠原 倫明取締役500株
- 南 繁芳取締役(監査等委員)200株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,181億円 | 40億円 | 23.33円 | 1000円 | 5.6% |
| 2013 | 8,054億円 | 24億円 | 14.19円 | 1000円 | 3.3% |
| 2014 | 8,327億円 | 99億円 | 57.35円 | 505円 | 12.4% |
| 2015 | 7,954億円 | 68億円 | 39.25円 | 10円 | 7.3% |
| 2016 | 7,791億円 | 120億円 | 65.91円 | 12円 | 11.5% |
| 2017 | 7,906億円 | 135億円 | 74.28円 | 12円 | 11.7% |
| 2018 | 8,440億円 | 171億円 | 93.65円 | 20円 | 13.6% |
| 2019 | 8,940億円 | 140億円 | 79.09円 | 20円 | 10.6% |
| 2020 | 8,479億円 | 55億円 | 30.98円 | 13円 | 4% |
| 2021 | 8,341億円 | 88億円 | 49.8円 | 15円 | 6.2% |
| 2022 | 7,924億円 | 58億円 | 33.22円 | 15円 | 4.2% |
| 2023 | 8,156億円 | 29億円 | 17.16円 | 15円 | 2.2% |
| 2024 | 9,226億円 | 139億円 | 81.25円 | 33円 | 9.6% |
| 2025 | 9,745億円 | 175億円 | 102.08円 | 41円 | 10.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他41.6%
- 金融機関41.2%
- その他法人10.5%
- 外国法人等6.2%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 東京カメラ流通協同組合共同金融事業連結 100%
- 株式会社じゃんぱら携帯電話・パソコン等の買取販売連結 100%
- 株式会社ソフマップパソコン・デジタル機器の販売・買取連結 100%
- 株式会社ビックデジタルファーム情報処理サービス及びその請負連結 100%
- 株式会社ビックライフソリューション飲料水事業の企画連結 100%
- 株式会社ビックロジサービス一般貨物運送業・倉庫業連結 100%
- 株式会社ビック酒販酒類・飲食物の販売連結 100%
- 株式会社ラネット携帯電話販売代理店の運営連結 100%
- 株式会社東京計画広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営連結 100%
- 株式会社生毛工房寝具の製造・販売連結 100%
- 株式会社WILBYWebサービスの企画・開発・運営連結 100%
- 株式会社TDモバイル携帯電話販売代理店の運営連結 100%
- 豊島ケーブルネットワーク株式会社有線テレビジョン放送事業連結 83.1%
- 日本BS放送株式会社BSデジタル放送事業連結 61.4%
- 株式会社コジマ家庭電化商品等の販売連結 50.5%
- 株式会社ビックカメラ楽天ECサイトを通じた家庭電化商品等の販売持分 51%
- 楽天ビック株式会社ECサイトの運営持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
札幌店 / 高崎東口店 / 水戸駅店 / 大宮西口そごう店他1店舗 / 柏店他2店舗 / 店舗 / ラゾーナ川崎店他5店舗 / 新潟店 / 浜松店 / 名古屋駅西店他1店舗 / なんば店他3店舗 / 岡山駅前店
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当479億円
- 地代家賃381億円
- 業務委託・手数料219億円
- 減価償却費97億円
- 賞与・引当金64億円
- 退職給付費用24億円
- 減価償却費11億円
- 貸倒引当金繰入額32百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.6%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、2021年11月19日開催の第41期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100百万円以内と決議いただいておりましたが、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
所有株式数・保有期間に応じて、指定店舗で使える株主様お買物優待券(1枚1,000円)を年2回(2月末・8月末基準)贈呈。100株は2月末2,000円分+8月末1,000円分(年間3,000円分)。
- 必要株数
- 100株〜
- 権利確定月
- 2月末,8月末
- 最低優待
- 年間3,000円分(100株。2月末2,000円+8月末1,000円)
長期保有特典: 保有期間に応じた優待: 1年以上2年未満で1,000円分、2年以上で2,000円分を8月末に追加(100株以上・連続記録条件)
ビックカメラ公式IR 株主優待ページ出典: 公式IR(2026-06 確認)/更新 2026-06-14。優待内容は変更される場合があります。最新は公式IRをご確認ください。
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