主要指標
基準株価: 97円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 43.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.57倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 3.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 24.2%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 「金属リサイクル事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、…
セグメント別売上構成
- Metal Resicle87.7%245億円
- Plastic Recicle5.5%15億円
- 不動産関連サービス事業0.7%1.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、…
中期経営計画・IR資料（新都ホールディングス公式IR）
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質および経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益97,825千円を計上しましたが、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただきます。今後におきましては、事業の効率化および継続的な事業拡大、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存であります。
大株主FY2026 有報
- 1北山 聡明11.62%
- 2福田 卓也 ※２11.25%
- 3DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 劉 媚)6.42%
- 4塚本 明輝 ※３6.26%
- 5塩満 龍一5.17%
- 6INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)3.08%
- 7張 明2.42%
- 8松井証券株式会社2.24%
- 9Futu Securities International (Hong Kong) Limited (常任代理人 moomoo証券株式会社)1.96%
- 10株式会社 JME1.87%
最新の決算（短信）
2027年１月期 第１四半期決算短信 [日本基準] (連結）
- 売上収益
- 188億円
- 前年比 +326.5%
- 純利益
- 9百万円
- EPS
- 0.17円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名3百万円
- 社内取締役4名34百万円
- 社外役員 (一括)4名6百万円
役員一覧
- 北山 聡明取締役6,200,000株
- 塚本 明輝代表取締役 社長3,340,918株
- 下村 昇治取締役
- 中村 卓哉監査役
- 半田 紗弥取締役
- 塚本 雄三取締役
- 宮内 如月監査役
- 杦山 信二監査役
- 根本 佳明常勤監査役
- 沖 壮視取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 26億円 | -2.5億円 | -102.84円 | — | — |
| 2013 | 19億円 | -71百万円 | -17.76円 | — | -45.4% |
| 2014 | 9.6億円 | -3.3億円 | -79.08円 | — | — |
| 2015 | 6億円 | -1億円 | -19.64円 | — | — |
| 2016 | 5.3億円 | -2.6億円 | -36.57円 | — | — |
| 2017 | 5.4億円 | -1.3億円 | -14.53円 | — | — |
| 2018 | 6.3億円 | -33百万円 | -3.57円 | — | -28.6% |
| 2019 | 16億円 | -3.8億円 | -30.27円 | — | — |
| 2020 | 8.9億円 | -3.3億円 | -22.28円 | — | -99.3% |
| 2021 | 7.1億円 | -1.6億円 | -9.2円 | — | -27.7% |
| 2022 | 48億円 | 64百万円 | 2.53円 | — | 7.2% |
| 2023 | 40億円 | -2.1億円 | -7.57円 | — | -20.1% |
| 2024 | 63億円 | -3.9億円 | -12.35円 | — | -38.7% |
| 2025 | 123億円 | 17百万円 | 0.45円 | — | 1.5% |
| 2026 | 279億円 | 98百万円 | 2.21円 | — | 4.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他64.5%
- 外国法人等14.4%
- 外国個人7.9%
- 証券会社7.1%
- その他法人5.9%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社大都商会貿易事業連結 100%
- 上海鋭有商貿有限公司アパレル事業連結 100%
- 北都金属新材料株式会社貿易事業連結 51%
- 株式会社北山商事貿易事業連結 50.1%
- 大都(香港)實業有限公司貿易事業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 大都商会・東京都 / 大都商会・東京都 / 関西工場・兵庫県 / 関西工場・兵庫県 / 富山工場・富山県 / 富山工場・富山県 / 茨城工場・茨城県 / 茨城工場・茨城県 / 千葉工場・千葉県 / 千葉工場・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与98百万円
- 業務委託・手数料95百万円
- 租税公課66百万円
- 減価償却費30百万円
- 減価償却費16百万円
- 業務委託・手数料15百万円
- その他販管費14百万円
- 貸倒引当金繰入額8百万円
- 地代家賃6百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは3.4%（業種中央値 9.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項（ⅰ）取締役の報酬等の決定に関する基本方針持続的な成長および中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役の報酬等は、各取締役に期待する役割・機能、各期の業績、貢献度、職務遂行に係る時間等を適切に反映した取締役報酬水準であること、および、持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。監査役の報酬等は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査するという独立した立場から、その役割と責務に相応しい監査役報酬水準や報酬慣行等となること、かつ、優秀な人材の確保に配慮した体系としております。また、…
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。