主要指標
基準株価: 2,303円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 17.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.08倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.04%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社14社(㈱サンキュー、フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、室山運輸㈱、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島)で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。なお、2024年7月1日付で、連結子会社であるフォーレスト㈱とフォーレスト酒販㈱は、フォーレスト㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。また、室山運輸㈱は2024年8月1日付で、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。これらの基本方針をもとにして、当事業年度は1株当たり47円(うち中間配当23円)の配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ニトリホールディングス9.75%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.01%
- 3エディオングループ社員持株会7.24%
- 4株式会社ダイイチ3.29%
- 5久保 允誉2.15%
- 6エディオングループ取引先持株会1.59%
- 7住友生命保険相互会社1.55%
- 8株式会社広島銀行1.55%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.37%
- 10日本生命保険相互会社1.22%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 7,937億円
- 前年比 +3.3%
- 純利益
- 155億円
- 前年比 +9.5%
- EPS
- 146.36円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)があると判断される場合のみ保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しております。特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名10百万円
- 社内監査役1名3百万円
- 社内取締役7名6.36億円
- 社外役員 (一括)11名76百万円
役員一覧
- 久保 允誉代表取締役会長執行役員CEO2,256,000株
- 山﨑 徳雄代表取締役副会長執行役員78,000株
- 金子 悟士取締役副社長執行役員IT戦略本部管掌60,000株
- 髙橋 浩三代表取締役社長執行役員COO46,000株
- 淨弘 晴義取締役専務執行役員eコマース本部長23,000株
- 石田 亜紀取締役上席執行役員経営企画本部長兼 IR広報管掌15,000株
- 井上 利郎取締役上席執行役員営業本部長8,000株
- 山根 よしえ取締役(常勤監査等委員)2,000株
- 森 忠嗣取締役1,000株
- 坂井 義清取締役(監査等委員)
- 清水 英昭取締役(監査等委員)
- 眞弓 奈穗子取締役
- 石橋 省三取締役
- 福島 淑彦取締役
- 福田 有希取締役(監査等委員)
- 髙木 施文取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 7,590億円 | 37億円 | 35.87円 | 20円 | 2.6% |
| 2013 | 6,851億円 | -26億円 | -25.8円 | 20円 | -1.9% |
| 2014 | 7,667億円 | 51億円 | 48.42円 | 22円 | 3.6% |
| 2015 | 6,912億円 | 49億円 | 45.77円 | 20円 | 3.4% |
| 2016 | 6,921億円 | 60億円 | 60.04円 | 22円 | 4.2% |
| 2017 | 6,744億円 | 131億円 | 133.04円 | 26円 | 8.9% |
| 2018 | 6,863億円 | 89億円 | 90.84円 | 28円 | 5.6% |
| 2019 | 7,186億円 | 116億円 | 105.34円 | 32円 | 6.7% |
| 2020 | 7,336億円 | 110億円 | 101.33円 | 34円 | 6.1% |
| 2021 | 7,681億円 | 166億円 | 155.34円 | 46円 | 8.9% |
| 2022 | 7,138億円 | 131億円 | 125.41円 | 44円 | 6.7% |
| 2023 | 7,206億円 | 114億円 | 112.36円 | 44円 | 5.7% |
| 2024 | 7,211億円 | 90億円 | 90.07円 | 45円 | 4.3% |
| 2025 | 7,681億円 | 141億円 | 134.33円 | 47円 | 6.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他55.5%
- 金融機関17.6%
- その他法人16.3%
- 外国法人等8.9%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ジャパンネクストリテイリング㈱給湯設備機器の販売・工事等連結 100%
- フォーレスト㈱文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売連結 100%
- ㈱イー・アール・ジャパンリユース事業及びリサイクル事業連結 100%
- ㈱エディオンハウスシステム住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等連結 100%
- ㈱ジェイトップ一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等連結 100%
- ㈱プライムステーション企画・印刷事業連結 100%
- ㈱麻布屋根・外壁塗装・リフォーム連結 100%
- 夢見る㈱プログラミング教室等の運営連結 100%
- ㈱サンキュー家庭電化商品等の販売連結 100%
- ㈱EDIONクロスベンチャーズ情報システムの運営及び開発連結 100%
- ㈱EdBankプログラミング教室等の運営連結 100%
- 室山運輸㈱一般貨物運送業連結 100%
- ㈱サンフレッチェ広島プロサッカーチームの運営連結 76.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大阪事務所他本社施設・大阪府 / 本社施設等・福井県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当597億円
- 地代家賃299億円
- 広告宣伝費144億円
- 賞与・引当金60億円
- 退職給付費用30億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.4%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり取締役会において決議しております。a.基本方針当社の役員報酬は、次の基本方針に基づき報酬額を決定いたします。・企業価値の向上に対するインセンティブとして機能すること・株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長に資すること・事業規模及び業績に対して適切な水準であること・取締役に対する評価や報酬額決定プロセスにおいて透明性及び公平性を確保することb.報酬の構成及び割合役員報酬は基本部分と業績連動部分からなる金銭による報酬と、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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