主要指標
基準株価: 114円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
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- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
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- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- -0.2%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）及び連結子会社６社（株式会社プロケアラボ、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。当社グループにおける各社の事業上の位置付け及びセグメントとの関係は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメント区分と同一であります。事業系統図は、次のとおりであります。 AIソリューション事業当事業におきましては、…
セグメント別売上構成
- WELLNESS54.7%1.5億円
- AISolution Reportable Segments Member45.3%1.2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、事業全体の収益改善の早期実現、財務基盤の安定化及び企業価値の向上を重要な経営課題として位置付け、AIソリューション事業、ウェルネス事業及びデジタルアセット関連事業を主要な事業領域として推進しております。 AIソリューション事業につきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力資源、データセンター拠点、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分に関する基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当面は、企業体質と経営基盤強化を優先課題ととらえ内部留保に重点を置くこととしておりますが、早期の復配を実現していくことで、株主の皆様の期待に応えていく方針です。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
大株主FY2026 有報
- 1ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)24.70%
- 2ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券株式会社 代表取締役社長)20.60%
- 3ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社 代表取締役）9.20%
- 4ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員）4.60%
- 5ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役)3.30%
- 6ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ ＫＡＹ ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)3.00%
- 7ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員）2.70%
- 8黒松投資株式会社2.20%
- 9ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマンサックス証券 代表取締役社長)2.20%
- 10ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＳＴＯＤＹ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長）1.60%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 2.7億円
- 前年比 -61.8%
- 純利益
- -25億円
- EPS
- -54.07円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名2百万円
- 社内取締役7名38百万円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- Francis Bing Rong Zhou取締役
- PENG LINYUAN取締役
- TUNG CHUN FAI取締役
- YE DANDAN取締役（監査等委員）
- 大澤 梅嘉代表取締役社長
- 福島 昇取締役（監査等委員）
- 福田 祐士取締役
- 荒井 裕樹取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 39億円 | -3.3億円 | -115.3円 | — | — |
| 2013 | 55億円 | 77百万円 | 27.19円 | — | 7.1% |
| 2014 | 56億円 | -92百万円 | -32.48円 | — | 3.4% |
| 2015 | 85億円 | -5億円 | -166.21円 | — | — |
| 2016 | 93億円 | — | 6.55円 | — | 3.1% |
| 2017 | 50億円 | -4.6億円 | -120.98円 | — | — |
| 2018 | 10億円 | -5.2億円 | -97.89円 | — | — |
| 2019 | 6.2億円 | -11億円 | -155.75円 | — | — |
| 2020 | 4.6億円 | -3.2億円 | -35.95円 | — | — |
| 2021 | 2.5億円 | -3.9億円 | -36.4円 | — | — |
| 2022 | 2.6億円 | -2.8億円 | -24.79円 | — | — |
| 2023 | 2.6億円 | -9.5億円 | -76.24円 | — | — |
| 2024 | 2.1億円 | -9億円 | -21.67円 | — | — |
| 2025 | 7億円 | -3.2億円 | -7.13円 | — | — |
| 2026 | 2.7億円 | -25億円 | -54.07円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等79.9%
- 個人・その他13.9%
- その他法人4.2%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.2%
- 金融機関0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社クロスワンAIソリューション事業連結 100%
- 株式会社プロケアラボアイラッシュケア事業連結 100%
- 株式会社ビットワン－連結 100%
- FASTEPS SINGAPORE PTE LTDAIソリューション事業連結 100%
- Quantum Solutions Asia LimitedAIソリューション事業連結 100%
- Quantum FOMM LimitedAIソリューション事業連結 66.7%
- コンパスクラウドＡIジャパン株式会社AIソリューション事業連結 50%
- GPT Pals Studio LimitedAIソリューション事業連結 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料3.5億円
- 給料手当1.8億円
- 地代家賃92百万円
- 役員報酬・賞与77百万円
- 租税公課1百万円
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役に対する報酬等の額は、2024年５月30日の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額200百万円以内、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額を年額200百万円以内と定めること、ならびに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によることとと定めております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額20百万円以内、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額を年額20百万円以内と定めること、…
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