主要指標
基準株価: 2,636円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.85倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.2%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.50%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ニップン)及び子会社58社、関連会社20社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。(2) 食品事業<国内>当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、…
セグメント別売上構成
- 食品事業58.0%2,384億円
- 製粉事業29.6%1,217億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30%以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定しております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。当期の期末配当金は、1株当たり普通配当33円の配当を実施することを決定しました。これにより、中間配当金1株当たり33円を加えた当期の年間配当金は、1株につき66円となりました。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.60%
- 2ニップン取引先持株会5.60%
- 3大樹生命保険株式会社4.50%
- 4株式会社ダスキン3.20%
- 5三井物産株式会社3.00%
- 6株式会社三井住友銀行2.90%
- 7農林中央金庫2.60%
- 8三井住友海上火災保険株式会社2.40%
- 9さぬき丸一製麺株式会社2.20%
- 10東洋水産株式会社2.20%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 4,184億円
- 前年比 +1.8%
- 純利益
- 218億円
- 前年比 -11.9%
- EPS
- 262.51円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名20百万円
- 社内取締役11名3.08億円
- 社外役員 (一括)7名57百万円
役員一覧
- 前鶴 俊哉代表取締役社長社長執行役員20,800株
- 青沼 孝明取締役(監査等委員)14,000株
- 川﨑 裕章取締役常務執行役員流通業務部、マーケティング本部、業務用食品事業本部、食品業務部管掌9,100株
- 阿部 直樹取締役常務執行役員品質保証部、原材料調達部、EC事業室、中食事業本部、 ヘルスケア事業部管掌8,800株
- 川俣 尚高取締役7,400株
- 吉田 和彦取締役(監査等委員)5,000株
- 木村 富雄代表取締役専務執行役員社長補佐4,600株
- 大田尾 亨取締役常務執行役員CSR管掌、経理・財務部、経営企画部、サステナビリティ推進部管掌3,900株
- 小浦 浩司取締役常務執行役員総務部、人事・労務部、 広報部、監査管理部管掌2,600株
- 熊谷 日登美取締役
- 葉山 良子取締役(監査等委員)
- 髙岡 美佳取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,691億円 | 62億円 | 37.46円 | 12円 | 6.2% |
| 2013 | 2,711億円 | 70億円 | 42.37円 | 12円 | 6.6% |
| 2014 | 2,871億円 | 78億円 | 47.23円 | 12円 | 6.8% |
| 2015 | 2,985億円 | 70億円 | 42.22円 | 12円 | 5.6% |
| 2016 | 3,116億円 | 82億円 | 50.5円 | 14円 | 6.3% |
| 2017 | 3,129億円 | 89億円 | 111.4円 | 30円 | 6.5% |
| 2018 | 3,235億円 | 77億円 | 95.34円 | 30円 | 5.2% |
| 2019 | 3,354億円 | 85億円 | 108.78円 | 32円 | 5.6% |
| 2020 | 3,448億円 | 89億円 | 116.71円 | 34円 | 5.9% |
| 2021 | 2,883億円 | 86億円 | 112.27円 | 36円 | 5.4% |
| 2022 | 3,213億円 | 93億円 | 121.59円 | 38円 | 5.5% |
| 2023 | 3,655億円 | 103億円 | 132.16円 | 40円 | 5.7% |
| 2024 | 4,005億円 | 264億円 | 338.2円 | 66円 | 12.8% |
| 2025 | 4,109億円 | 248億円 | 317.27円 | 66円 | 10.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他29.4%
- 金融機関27.9%
- その他法人23.3%
- 外国法人等15.8%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- エヌピーエフジャパン㈱その他事業連結 100%
- ニップンエンジニアリング㈱その他事業連結 100%
- ニップンドーナツ㈱その他事業連結 100%
- ㈱ニップン商事コーポレーション製粉事業連結 100%
- ㈱ファーストフーズ食品事業連結 100%
- 日本リッチ㈱食品事業連結 100%
- オーケー食品工業㈱食品事業連結 100%
- オーマイ㈱食品事業連結 100%
- 松屋製粉㈱製粉事業連結 100%
- Pasta Montana,L.L.C.食品事業連結 100%
- ニップン商事㈱製粉事業連結 95.6%
- 丸七商事㈱製粉事業連結 68.7%
- 鈴木㈱製粉事業連結 63.7%
- ㈱ナガノトマト食品事業連結 51%
- ㈱ニップンロジスその他事業持分 80%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
横浜工場・神奈川県 / 千葉工場・千葉県 / 竜ヶ崎工場・茨城県 / 竜ヶ崎冷食工場・茨城県 / 伊勢崎工場・群馬県 / 名古屋工場・愛知県 / 神戸甲南工場・兵庫県 / 福岡工場・福岡県 / 福岡那の津工場・福岡県 / 小樽工場・北海道 / 本店・東京都 / 中央研究所・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 荷造運送費265億円
- 給料手当253億円
- その他販管費241億円
- 研究開発費36億円
- 減価償却費17億円
- 退職給付費用4.9億円
- 減価償却費1.9億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.4%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締役の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会で検討のうえ、取締役会に付議します。②役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/20013月末:200株以上で1,500円相当自社商品詰め合わせまたは1,500円寄付、500株以上で3,000円相当または寄付を選択。9月末:500株以上1年超継続保有で1,500円相当自社商品詰め合わせ。
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