主要指標
基準株価: 1,310円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.73倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.8%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.21%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。配当方針につきましては、「業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図ってまいります。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」としております。2025年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり38円を予想しておりましたが、当期の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり４円増配の42円（配当性向41.8％）を予定しております。なお、次期の配当につきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1城北興業株式会社21.79%
- 2東京瓦斯株式会社8.52%
- 3株式会社麻生6.57%
- 4朝日生命相互会社5.73%
- 5株式会社ナガワ4.59%
- 6株式会社アルファロード3.62%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）3.38%
- 8北村眞隆3.27%
- 9株式会社三菱UFJ銀行3.25%
- 10戸田建設株式会社3.08%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 394億円
- 前年比 +5.3%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +5.4%
- EPS
- 117.54円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名26百万円
- 社内取締役8名2.40億円
- 社外役員 (一括)4名20百万円
役員一覧
- 川 野 茂代表取締役社長社長執行役員29,000株
- 森 川 久 男取締役常務執行役員パイプライン事業本部長13,000株
- 福 島 博 喜取締役専務執行役員 デジタルイノベーション推進部担当役員、監査部担当役員兼務9,000株
- 古 平 光 一常勤監査役7,000株
- 河 野 文 彦取締役執行役員6,000株
- 野 村 郁 雄常勤監査役6,000株
- 加 藤 宏 行取締役執行役員 総務部担当役員、安全品質環境部担当役員兼務5,000株
- 佐々木 靖彦取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部長2,000株
- 桝 田 博 俊取締役常務執行役員 企画部担当役員、経理部担当役員兼務2,000株
- 池 田 俊 雄取締役1,000株
- 舘 茜監査役1,000株
- 森 凡 浩取締役常務執行役員5株
- 山内 暁監査役0株
- 石 島 健一郎取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 329億円 | 4.7億円 | 40.92円 | 9円 | 5.2% |
| 2013 | 347億円 | 5.5億円 | 47.9円 | 9円 | 5.7% |
| 2014 | 371億円 | 13億円 | 111.51円 | 14円 | 12.2% |
| 2015 | 379億円 | 8.5億円 | 74.19円 | 14円 | 7.4% |
| 2016 | 357億円 | 8.7億円 | 75.92円 | 15円 | 7.1% |
| 2017 | 344億円 | 11億円 | 95.9円 | 15円 | 8.4% |
| 2018 | 340億円 | 9億円 | 77.91円 | 20円 | 6.4% |
| 2019 | 344億円 | 7.4億円 | 64.18円 | 17円 | 5.1% |
| 2020 | 349億円 | 9.1億円 | 78.89円 | 24円 | 6.1% |
| 2021 | 345億円 | 17億円 | 151.12円 | 30円 | 10.9% |
| 2022 | 342億円 | 11億円 | 93.72円 | 28円 | 6.3% |
| 2023 | 345億円 | 9.3億円 | 81.3円 | 30円 | 5.3% |
| 2024 | 359億円 | 11億円 | 95.35円 | 35円 | 5.8% |
| 2025 | 374億円 | 11億円 | 103.96円 | 42円 | 6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人53.4%
- 個人・その他29.8%
- 金融機関16.6%
- 証券会社0.1%
- 外国法人等0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 東京理学検査㈱配管に対する理化学機器による検査持分 44.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 静岡支店・静岡県 / 静岡支店・静岡県 / 千葉出張所・千葉県 / 千葉出張所・千葉県 / 札幌支店・北海道 / 札幌支店・北海道 / 神奈川東営業所・神奈川県 / 神奈川東営業所・神奈川県 / 東京東事業所・東京都 / 東京東事業所・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ基本方針当社の社長および経営陣幹部の報酬は、中長期の経営環境変化を理解・洞察し、事業構造の大胆な改革と新たなビジネスモデルの構築など企業価値向上に資する報酬であり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の経営陣幹部の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準および従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員の処遇に関する規程を取締役会において定めており、社長および経営陣幹部の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型報酬、…
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株主優待
yutai/1981※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。