主要指標
基準株価: 1,577円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 13.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.81倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.8%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.17%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、…
セグメント別売上構成
- 建設事業97.7%232億円
- 土木建築コンサルティング全般等事業2.2%5.3億円
- その他の事業0.1%23百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略① 経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけております。積極的な株主還元を実施するために純資産配当率（DOE）を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当は1株当たり21円を実施し、期末配当は1株当たり29円を、2025年6月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1光通信株式会社7.50%
- 2住商セメント株式会社6.30%
- 3株式会社UH Partners 25.90%
- 4MUCC商事株式会社4.62%
- 5INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）4.02%
- 6明治安田生命保険相互会社3.69%
- 7株式会社三井住友銀行3.21%
- 8三井住友信託銀行株式会社3.20%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託E口）3.12%
- 10樗沢 佐江子3.10%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 売上収益
- 211億円
- 前年比 -11.1%
- 純利益
- 9.4億円
- 前年比 +25.4%
- EPS
- 141.14円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、保有目的が株式価値の変動または配当の受領によって利益を得るための株式を純投資目的である投資株式としております。また、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合について保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役7名92百万円
- 社外役員 (一括)5名22百万円
役員一覧
- 高橋 勝規取締役執行役員 社長付（特命担当）23,276株
- 堀切 節取締役常務執行役員 管理本部長17,190株
- 若尾 直代表取締役社長営業本部長11,761株
- 児玉 勝久取締役執行役員 営業本部副本部長10,803株
- 又吉 直哉取締役執行役員 施工本部長9,503株
- 久保 知一取締役（監査等委員）300株
- 鈴木 みき取締役（監査等委員）200株
- 水井 利行取締役（監査等委員）100株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 176億円 | -3.3億円 | -49.17円 | 8円 | 0.3% |
| 2013 | 198億円 | 5億円 | 74.71円 | 10円 | 6.7% |
| 2014 | 216億円 | 5.2億円 | 77.24円 | 12円 | 6.6% |
| 2015 | 224億円 | 8.6億円 | 124.97円 | 16円 | 10% |
| 2016 | 198億円 | 13億円 | 181.96円 | 25円 | 13.2% |
| 2017 | 182億円 | 8.9億円 | 127.94円 | 29円 | 8.5% |
| 2018 | 204億円 | 5.2億円 | 75.24円 | 29円 | 4.8% |
| 2019 | 208億円 | 6.4億円 | 92.25円 | 30円 | 5.7% |
| 2020 | 186億円 | 7.7億円 | 113.09円 | 33円 | 6.6% |
| 2021 | 159億円 | 1.7億円 | 25.49円 | 25円 | 1.5% |
| 2022 | 148億円 | 3.6億円 | 53.42円 | 25円 | 3% |
| 2023 | 183億円 | 4.8億円 | 73.29円 | 35円 | 4% |
| 2024 | 202億円 | 3.9億円 | 59.29円 | 38円 | 3.2% |
| 2025 | 237億円 | 7.5億円 | 113.29円 | 50円 | 5.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他40.4%
- その他法人33.4%
- 金融機関17.0%
- 外国法人等7.5%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱テノックス技研建設事業連結 100%
- ㈱広島組建設事業連結 100%
- TENOX ASIA COMPANY LIMITED建設事業連結 100%
- ㈱複合技術研究所土木建築コンサルティング全般等事業連結 55%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京機材センター・千葉県 / 東京機材センター・千葉県 / 名古屋営業所・愛知県 / 名古屋営業所・愛知県 / 大阪営業所・大阪府 / 大阪営業所・大阪府 / 北陸出張所・石川県 / 北陸出張所・石川県 / 中四国営業所・広島県 / 中四国営業所・広島県 / 東北営業所・宮城県 / 東北営業所・宮城県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当9.5億円
- 業務委託・手数料3.4億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
- 地代家賃1.5億円
- その他販管費80百万円
- 賞与・引当金68百万円
- 研究開発費53百万円
- 退職給付費用43百万円
- 賞与・引当金23百万円
- 株式報酬22百万円
- 業務委託・手数料17百万円
- 減価償却費4百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.8%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を動機づけるものであり、優秀な経営人材を確保できる水準とすることを方針としております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていること及び監査等委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。②取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項当社取締役会は、2023年7月21日開催の取締役会において、…
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株主優待
yutai/1905※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。