主要指標
基準株価: 473円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 17倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.5倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 8.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.43%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 (1)建設事業 当社及び子会社(井口建設株式会社、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。(2)不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。(3)OLY事業 当社が、OLYの機材リース、鉄骨加工業を行っております。…
セグメント別売上構成
- 建設事業74.7%48億円
- 不動産事業9.3%6億円
- OLY事業9.0%5.8億円
- 通信関連事業7.0%4.5億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、2025年7月期の配当は、2025年10月29日開催の当社第59回定時株主総会議案として付議し、1株当たり11.5円とすることを提案する予定であります。 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年10月29日214,52311.5定時株主総会決議予定 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業領域拡大のためのM&A等に必要な資金を確保しつつ、…
大株主FY2025 有報
- 1WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED(常任代理人 垣鍔公良)5.58%
- 2高野 廣克3.36%
- 3株式会社プラス2.82%
- 4石原 勝2.26%
- 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.60%
- 6有限会社広栄企画1.22%
- 7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.13%
- 8大盛工業役員持株会理事長 福井 龍一1.06%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.96%
- 10東京短資株式会社0.93%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 56億円
- 前年比 +15.2%
- 純利益
- 4.4億円
- 前年比 -4.8%
- EPS
- 23.36円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は以下のとおりであります。イ.保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名1.07億円
- 社外取締役3名13百万円
役員一覧
- 栗城 幹雄代表取締役社長66,288株
- 尾﨑 忠弘取締役事業開発本部長56,442株
- 福井 龍一取締役相談役51,655株
- 織田 隆取締役土木本部長35,207株
- 山口 伸廣取締役会長32,559株
- 及川 光広取締役経営管理本部長23,859株
- 三浦 暢之取締役(監査等委員)762株
- 池田 裕彦取締役(監査等委員)10株
- 熊谷 恵佑取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 26億円 | -1.1億円 | — | — | — |
| 2013 | 27億円 | 61百万円 | — | — | 3.6% |
| 2014 | 26億円 | 66百万円 | — | — | 3% |
| 2015 | 27億円 | 1.1億円 | — | 0.5円 | 4% |
| 2016 | 36億円 | 1.3億円 | 9.02円 | 5円 | 4% |
| 2017 | 39億円 | 34百万円 | 2.32円 | 2円 | 1% |
| 2018 | 41億円 | 2.6億円 | 17.58円 | 5円 | 7.2% |
| 2019 | 60億円 | 1.6億円 | 10.62円 | 5円 | 4.2% |
| 2020 | 52億円 | 3.4億円 | 22.74円 | 7円 | 8.5% |
| 2021 | 50億円 | 2.4億円 | 16.39円 | 7円 | 5.8% |
| 2022 | 52億円 | 2.6億円 | 17.07円 | 5円 | 5.9% |
| 2023 | 61億円 | 2.9億円 | 19.04円 | 8円 | 6.2% |
| 2024 | 60億円 | 4.1億円 | 22.72円 | 10円 | 7.8% |
| 2025 | 64億円 | 5.2億円 | 27.8円 | 11.5円 | 9.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他79.4%
- 外国法人等9.3%
- その他法人6.7%
- 証券会社3.6%
- 金融機関1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 井口建設株式会社建設事業連結 100%
- 株式会社東京テレコムエンジニアリング通信関連事業連結 100%
- 港シビル株式会社建設事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額東京本社・東京都 / 金額東京本社・東京都 / 葛飾支店・東京都 / 葛飾支店・東京都 / 社員寮・東京都 / 社員寮・東京都 / 茨城工場・茨城県 / 茨城工場・茨城県 / 名古屋OLY営業所 / 名古屋OLY営業所 / 金額㈱東京テレコムエンジニアリング本店・東京都 / 金額㈱東京テレコムエンジニアリング本店・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費1.4億円
- 役員報酬・賞与1.3億円
- 業務委託・手数料56百万円
- 租税公課54百万円
- 地代家賃28百万円
- 役員報酬・賞与25百万円
- 賞与・引当金21百万円
- 減価償却費8百万円
- 退職給付費用3百万円
- 退職給付費用1百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/1844※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。