主要指標
基準株価: 2,301円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 9.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.97倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.78%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(田辺工業株式会社)及び連結子会社4社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事)を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売)の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。なお、中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を行っていた田工実業(上海)有限公司は当連結会計年度において清算結了により連結の範囲から除外しております。…
セグメント別売上構成
- 設備工事事業97.0%493億円
- 表面処理事業2.7%14億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 (2)経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、…
中期経営計画・IR資料(田辺工業公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向を総合的に勘案しながら、株主の皆様へは連結配当性向35%~40%を目安とし、安定的な配当と持続的な増配に努めることを基本方針としております。 内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき87円とすることを2025年6月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、…
大株主FY2025 有報
- 1田辺工業取引先持株会9.49%
- 2有限会社ケイアンドアイ8.19%
- 3株式会社第四北越銀行4.76%
- 4田辺工業従業員持株会3.08%
- 5四月朔日義雄3.05%
- 6清原達郎2.90%
- 7田辺よし江2.86%
- 8田辺商事株式会社2.32%
- 9出頭久美子2.11%
- 10合同会社TNB2.09%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 524億円
- 前年比 +3%
- 純利益
- 35億円
- 前年比 +33.2%
- EPS
- 328.95円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その保有目的及び保有実態の観点から合理的に判断いたします。専ら株式の売買による差益及び配当金の受入れによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資と、安定的な取引関係の維持強化及び中長期的な企業価値向上への寄与等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と、それぞれ区分しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名14百万円
- 社内取締役5名1.71億円
- 社外役員 (一括)4名23百万円
役員一覧
- 四月朔日 義雄代表取締役会長320,000株
- 小杉 順常勤監査役68,000株
- 水澤 文雄代表取締役社長57,000株
- 山口 久行取締役31,000株
- 権守 勇一取締役17,000株
- 青木 栄一取締役16,000株
- 伊藤 秀夫監査役
- 島宗 隆一監査役
- 横田 猶一取締役
- 野本 直樹取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 217億円 | 1.7億円 | 32.12円 | 15円 | 1.8% |
| 2013 | 240億円 | 5.1億円 | 95.45円 | 15円 | 5.3% |
| 2014 | 252億円 | 5.1億円 | 95.95円 | 17円 | 5.1% |
| 2015 | 270億円 | 4.1億円 | 77.2円 | 17円 | 3.9% |
| 2016 | 289億円 | 9.7億円 | 181.59円 | 20円 | 8.6% |
| 2017 | 306億円 | 12億円 | 111.7円 | 40円 | 9.9% |
| 2018 | 306億円 | 9.7億円 | 90.15円 | 20円 | 7.4% |
| 2019 | 375億円 | 15億円 | 143.08円 | 27円 | 11% |
| 2020 | 377億円 | 19億円 | 175.74円 | 30円 | 12.2% |
| 2021 | 381億円 | 18億円 | 163.92円 | 30円 | 10.3% |
| 2022 | 425億円 | 19億円 | 175.02円 | 33円 | 10.1% |
| 2023 | 429億円 | 17億円 | 154.78円 | 40円 | 8.2% |
| 2024 | 518億円 | 19億円 | 179.71円 | 50円 | 8.7% |
| 2025 | 508億円 | 26億円 | 247.47円 | 87円 | 10.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他67.7%
- その他法人20.1%
- 金融機関8.4%
- 外国法人等2.5%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- タナベエンジニアリングシンガポール社設備工事事業連結 100%
- タナベタイランド社設備工事事業表面処理事業連結 100%
- タナベテクニカルサービスマレーシア社設備工事事業連結 100%
- タナベエンジニアリングアジア社設備工事事業連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・新潟県 / 青海支店・新潟県 / 北陸支店・新潟県 / 千葉支店・千葉県 / 鹿島支店・茨城県 / 名古屋支店・愛知県 / 大牟田支店・福岡県 / 電力事業部・新潟県 / 埼玉技術センター・埼玉県 / 姫路技術センター・兵庫県 / 東松山太陽光発電所・埼玉県 / 東京本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費23億円
- 賞与・引当金6.2億円
- 減価償却費3.2億円
- 退職給付費用82百万円
- 役員報酬・賞与75百万円
- 研究開発費55百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.9%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築することとしております。イ.基本方針当社の役員報酬制度は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)及び社外取締役の報酬は、金銭報酬である月額報酬及び賞与により構成することとする。ロ.金銭報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。…
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