主要指標
基準株価: 3,265円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 16.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.48倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 9.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.03%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び金岡単身寮PFI株式会社他1社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮PFI株式会社は、建設事業を営んでおります。そ の 他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】株主の皆様への利益還元につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、配当方針として、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上としております。なお、将来の事業環境や業績等に想定外の変化が生じた場合には、配当方針の見直しを実施する予定であります。配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、1株当たり年99円(中間配当44.5円、…
大株主FY2025 有報
- 1ミサワホーム株式会社19.55%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.07%
- 3BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.45%
- 4大末建設従業員持株会2.17%
- 5大末建設株式会社大親会持株会2.10%
- 6山本良継1.88%
- 7大末建設東京大親会持株会1.69%
- 8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.62%
- 9東洋建設株式会社1.46%
- 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.38%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1,056億円
- 前年比 +18.6%
- 純利益
- 38億円
- 前年比 +84.4%
- EPS
- 365.6円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。純投資目的である投資株式は、保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役5名1.17億円
- 社外役員 (一括)5名28百万円
役員一覧
- 村尾 和則代表取締役社長21,219株
- 前田 延宏取締役(監査等委員)9,225株
- 片岡 基宏取締役7,774株
- 鶴 浩一郎取締役東京本店長7,662株
- 松田 健城取締役大阪本店長2,180株
- 谷 明典取締役(監査等委員)1,119株
- 安岡 正晃取締役(監査等委員)774株
- 磯和 春美取締役414株
- 梶原 祐理子取締役75株
- 中庄谷 博規取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 420億円 | -8.9億円 | — | — | -19.2% |
| 2013 | 392億円 | -8.3億円 | — | — | -21.5% |
| 2014 | 522億円 | 12億円 | — | — | 31.6% |
| 2015 | 557億円 | 16億円 | 156.24円 | 5円 | 30.4% |
| 2016 | 599億円 | 23億円 | 217.26円 | 10円 | 31% |
| 2017 | 645億円 | 35億円 | 339.47円 | 20円 | 35.2% |
| 2018 | 529億円 | 18億円 | 176.96円 | 20円 | 14.4% |
| 2019 | 649億円 | 28億円 | 269.58円 | 20円 | 18.6% |
| 2020 | 652億円 | 19億円 | 181.12円 | 40円 | 11.1% |
| 2021 | 565億円 | 16億円 | 152.83円 | 40円 | 8.7% |
| 2022 | 696億円 | 18億円 | 173.23円 | 60円 | 9.1% |
| 2023 | 718億円 | 13億円 | 126.24円 | 64円 | 6.3% |
| 2024 | 778億円 | 12億円 | 119.2円 | 70円 | 5.6% |
| 2025 | 890億円 | 21億円 | 197.48円 | 99円 | 9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他45.5%
- その他法人24.8%
- 外国法人等16.7%
- 金融機関9.8%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・大阪本店・大阪府 / 東京本店・東京都 / 本店・大阪府 / 神島組本店・兵庫県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当12億円
- 業務委託・手数料4.8億円
- 減価償却費4.7億円
- 地代家賃4.5億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 研究開発費1.4億円
- 減価償却費1.3億円
- 退職給付費用70百万円
- 貸倒引当金繰入額-2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年3月17日開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (1)基本方針・業務執行取締役(取締役のうち社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上に向けた取締役の貢献意識と株主との利益共有意識を高める構成とする。…
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株主優待
yutai/1814※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。