主要指標
基準株価: 5,920円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 22.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.22倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.76%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 36.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社215社、関連会社107社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。(1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、…
セグメント別売上構成
- 海外関係会社38.3%1兆1,144億円
- 建築事業36.2%1兆529億円
- 土木事業13.9%4,041億円
- 国内関係会社8.3%2,425億円
- 開発事業等3.4%980億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、配当性向40%を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、1株当たり年104円の配当(うち中間配当金45円)を実施する予定である。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.14%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.47%
- 3鹿 島 公 子3.35%
- 4JPモルガン証券株式会社2.83%
- 5鹿島社員持株会1.95%
- 6ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.68%
- 7公益財団法人鹿島学術振興財団1.53%
- 8ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.35%
- 9株式会社三井住友銀行1.34%
- 10ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.27%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 3兆673億円
- 前年比 +5.3%
- 純利益
- 1,773億円
- 前年比 +40.9%
- EPS
- 379.81円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名58百万円
- 社内取締役8名7.81億円
- 社外役員 (一括)9名1.33億円
役員一覧
- 石 川 洋取締役副社長執行役員営業担当2,589,000株
- 押 味 至 一代表取締役会長74,000株
- 天 野 裕 正代表取締役社長社長執行役員61,000株
- 風 間 優代表取締役副社長執行役員土木管理本部長安全担当41,000株
- 勝 見 剛取締役副社長執行役員総務管理本部長39,000株
- 越 島 啓 介代表取締役副社長執行役員海外事業本部長28,000株
- 齋 藤 聖 美取締役13,000株
- 熊 野 隆取締役常務執行役員財務本部長7,000株
- 中 川 雅 博常勤監査役6,000株
- 小 林 俊 明常勤監査役5,000株
- 鈴 木 一 史常勤監査役5,000株
- 寺 脇 一 峰取締役4,000株
- 斎 藤 保取締役2,000株
- 鈴 木 庸 一取締役2,000株
- 中 森 真 紀 子監査役1,000株
- 飯 島 彰 己取締役1,000株
- 武 石 惠 美 子監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆4,578億円 | 38億円 | 3.69円 | 5円 | 1.5% |
| 2013 | 1兆4,850億円 | 234億円 | 22.55円 | 5円 | 8.1% |
| 2014 | 1兆5,212億円 | 208億円 | 19.98円 | 5円 | 6% |
| 2015 | 1兆6,937億円 | 151億円 | 14.58円 | 5円 | 3.8% |
| 2016 | 1兆7,427億円 | 723億円 | 69.66円 | 12円 | 16% |
| 2017 | 1兆8,218億円 | 1,049億円 | 101.01円 | 20円 | 20.6% |
| 2018 | 1兆8,306億円 | 1,268億円 | 122.14円 | 24円 | 20.9% |
| 2019 | 1兆9,743億円 | 1,098億円 | 211.67円 | 38円 | 15.5% |
| 2020 | 2兆108億円 | 1,032億円 | 200.99円 | 50円 | 13.4% |
| 2021 | 1兆9,072億円 | 985億円 | 193.13円 | 54円 | 11.8% |
| 2022 | 2兆797億円 | 1,039億円 | 208円 | 58円 | 11.4% |
| 2023 | 2兆3,916億円 | 1,118億円 | 227.98円 | 70円 | 11.2% |
| 2024 | 2兆6,652億円 | 1,150億円 | 238.76円 | 90円 | 10.2% |
| 2025 | 2兆9,118億円 | 1,258億円 | 266.49円 | 104円 | 10.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他31.0%
- 金融機関30.6%
- 外国法人等23.0%
- その他法人10.5%
- 証券会社4.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 関東支店・埼玉県 / 東京土木支店・東京都 / 東京建築支店・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 北陸支店・新潟県 / 中部支店・愛知県 / 関西支店・大阪府 / 中国支店・広島県 / 四国支店・香川県
費用内訳FY2025 有報
- 退職給付費用21億円
- 貸倒引当金繰入額15億円
- 減価償却費8.5億円
- 役員報酬・賞与2.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.1%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、決定方針)を取締役会の決議により定めており、当事業年度における決定方針の概要は下記のとおりである。基本的な考え方○優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。○役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。○経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。○客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。 a 報酬制度○取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、…
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株主優待
yutai/1812※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。