主要指標
基準株価: 14,710円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 21.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.92倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.43%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.7%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社5社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社2社、関連会社3社があります。 建築事業当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社1社は、…
セグメント別売上構成
- 建築59.8%1兆2,486億円
- 土木32.5%6,797億円
- 開発6.9%1,442億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30%に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり185円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき310円(配当性向30.2%)となります。また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40%」といたします。この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40%である1株当たり年380円(うち中間配当金190円。配当性向41.0%。)を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.80%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.80%
- 3大成建設取引先持株会3.63%
- 4ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ 銀行)2.81%
- 5ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ 銀行)2.54%
- 6大成建設社員持株会2.04%
- 7ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ 銀行)1.97%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタ ンレーMUFG証券株式会社)1.85%
- 9明治安田生命保険相互会社1.66%
- 10三菱地所株式会社1.41%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 2兆891億円
- 前年比 -3%
- 純利益
- 1,700億円
- 前年比 +37.3%
- EPS
- 1,025.53円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的)以外の株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。これらの株式のうち、売却方針とするものを除く全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名76百万円
- 社内取締役10名5.32億円
- 社外監査役5名61百万円
- 社外取締役5名81百万円
役員一覧
- 田 中 茂 義代表取締役会長20,900株
- 白 川 賢 志取締役6,498株
- 相 川 善 郎代表取締役社長6,165株
- 林 隆常勤監査役5,400株
- 吉 野 雄一郎取締役4,092株
- 奥 田 秀 一常勤監査役4,050株
- 岡 田 正 彦取締役3,372株
- 笠 原 淳 一代表取締役2,991株
- 山 浦 真 幸取締役2,717株
- 國 分 文 也取締役1,600株
- 大 塚 紀 男取締役1,600株
- 上 條 努取締役800株
- 小 出 寛 子取締役400株
- 佐 藤 康 博監査役
- 大 原 慶 子監査役
- 宮 内 和 洋監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆3,235億円 | 12億円 | 1.04円 | 5円 | 0.4% |
| 2013 | 1兆4,165億円 | 201億円 | 17.6円 | 5円 | 6.3% |
| 2014 | 1兆5,335億円 | 321億円 | 28.17円 | 6円 | 8.9% |
| 2015 | 1兆5,733億円 | 382億円 | 33.52円 | 8円 | 8.8% |
| 2016 | 1兆5,459億円 | 770億円 | 65.85円 | 16円 | 15.3% |
| 2017 | 1兆4,873億円 | 906億円 | 78.57円 | 20円 | 16.7% |
| 2018 | 1兆5,855億円 | 1,268億円 | 561.36円 | 85円 | 20.5% |
| 2019 | 1兆6,509億円 | 1,126億円 | 511.9円 | 130円 | 16.2% |
| 2020 | 1兆7,513億円 | 1,221億円 | 573.14円 | 130円 | 16.6% |
| 2021 | 1兆4,801億円 | 926億円 | 442.66円 | 130円 | 11.6% |
| 2022 | 1兆5,432億円 | 714億円 | 350.88円 | 130円 | 8.4% |
| 2023 | 1兆6,427億円 | 471億円 | 241.24円 | 130円 | 5.6% |
| 2024 | 1兆7,650億円 | 403億円 | 215.75円 | 130円 | 4.6% |
| 2025 | 2兆1,542億円 | 1,238億円 | 682.78円 | 210円 | 13.8% |
| 2026 | 2兆891億円 | 1,700億円 | 1,025.53円 | 310円 | 18.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 外国法人等34.5%
- 個人・その他27.8%
- 金融機関27.7%
- その他法人7.4%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 支店・東京都 / 都市開発本部・東京都 / 金額大成ロテック㈱本社及び支社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費58億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは18%(業種中央値 13.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬としての業績連動報酬(株式報酬)により構成されます。固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)に関しては、2006年6月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬(株式報酬)に関しては、2020年6月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく1事業年度当たり35,000ポイント(1ポイント=1株)、1億円以内をそれぞれ限度として、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
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