主要指標
基準株価: 3,460円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 18.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.87倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.37%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.1%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(建築事業主体)髙松建設㈱(建築工事・不動産事業)、髙松テクノサービス㈱(リフォーム・メンテナンス)、㈱金剛組・㈱中村社寺(社寺建築)、㈱住之江工芸(インテリアリフォーム)、…
セグメント別売上構成
- 建築事業48.3%1,728億円
- 土木事業28.2%1,007億円
- 不動産事業23.5%841億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、…
中期経営計画・IR資料(高松コンストラクショングループ公式IR)
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としています。また、中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の対象年度においては、配当性向40%程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。当期(2026年3月期)の配当金につきましては、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が11,426百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1株当たり年間配当金を期初予想の90円からさらに40円増額となる130円といたしました。その結果、配当性向は39.6%となりました。次期(2027年3月期)の配当金につきましては、…
大株主FY2026 有報
- 1㈱三孝社13.80%
- 2髙松 孝之11.30%
- 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.40%
- 4合同会社孝英社7.80%
- 5髙松 孝育6.00%
- 6合同会社孝兄社5.10%
- 7㈱孝3.50%
- 8㈱りそな銀行2.30%
- 9㈱みずほ銀行1.80%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人)㈱みずほ銀行決済営業部1.70%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 3,577億円
- 前年比 +3.2%
- 純利益
- 114億円
- 前年比 +77.1%
- EPS
- 328.18円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。② 青木あすなろ建設㈱における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役8名1.87億円
- 社外役員 (一括)9名89百万円
役員一覧
- 髙松 孝之取締役名誉会長3,936,000株
- 髙松 英之取締役(常務執行役員)349,000株
- 髙松 孝嘉取締役会長321,000株
- 髙松 孝年代表取締役副社長297,000株
- 髙松 浩孝代表取締役社長(社長執行役員)292,000株
- 青山 繁弘取締役8,000株
- 浅井 哲取締役(副社長執行役員)3,000株
- 角田 稔常勤監査役2,000株
- 石橋 伸子取締役1,000株
- 茶谷 健常勤監査役1,000株
- 中原 秀人取締役
- 千地 耕造監査役
- 望月 尚幸取締役
- 津野 友邦監査役
- 濱島 健爾取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,388億円 | 42億円 | 114.67円 | 23円 | 5.9% |
| 2013 | 1,500億円 | 29億円 | 80.43円 | 23円 | 3.9% |
| 2014 | 1,777億円 | 62億円 | 170.87円 | 25円 | 7.9% |
| 2015 | 1,892億円 | 63億円 | 176.13円 | 27円 | 7.6% |
| 2016 | 2,089億円 | 58億円 | 161.01円 | 34円 | 6.5% |
| 2017 | 2,141億円 | 66億円 | 183.13円 | 43円 | 7% |
| 2018 | 2,451億円 | 80億円 | 223.39円 | 56円 | 8.1% |
| 2019 | 2,497億円 | 70億円 | 201.7円 | 60円 | 6.9% |
| 2020 | 2,824億円 | 87億円 | 249.83円 | 63円 | 8.1% |
| 2021 | 2,831億円 | 75億円 | 214.48円 | 63円 | 6.6% |
| 2022 | 2,639億円 | 67億円 | 193.22円 | 63円 | 5.7% |
| 2023 | 2,825億円 | 75億円 | 216.38円 | 70円 | 6% |
| 2024 | 3,127億円 | 92億円 | 263.25円 | 82円 | 7% |
| 2025 | 3,467億円 | 65億円 | 185.32円 | 82円 | 4.7% |
| 2026 | 3,577億円 | 114億円 | 328.18円 | 130円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他41.3%
- その他法人33.6%
- 金融機関14.9%
- 外国法人等8.8%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- みらい建設工業㈱建築事業、土木事業連結 100%
- タカマツハウス㈱不動産事業連結 100%
- タカマツハウス不動産㈱不動産事業連結 100%
- タカマツハウス関西㈱不動産事業連結 100%
- ㈱アクセス土木事業連結 100%
- ㈱中村社寺建築事業連結 100%
- ㈱島田組土木事業連結 100%
- ㈱金剛組建築事業連結 100%
- 大昭工業㈱建築事業、不動産事業連結 100%
- 東興ジオテック㈱土木事業連結 100%
- 青木あすなろ建設㈱建築事業、土木事業、不動産事業連結 100%
- タカマツビルド㈱建築事業連結 100%
- ㈱住之江工芸建築事業連結 100%
- 青木マリーン㈱土木事業連結 100%
- 髙松エステート㈱不動産事業連結 100%
- 髙松テクノサービス㈱建築事業連結 100%
- 髙松建設㈱建築事業、不動産事業連結 100%
- TSKハウジング㈱建築事業連結 100%
- Takamatsu Construction Group USA, Inc.不動産事業連結 100%
- ㈱エムズ建築事業連結 90%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 金額髙松建設㈱ 本社大阪本店・大阪府 / ※1東京本店・東京都 / 青木あすなろ建設㈱本社東京土木本店東京建築本店・東京都 / ※3大阪土木本店大阪建築本店・大阪府 / 東興ジオテック㈱本社・東京都 / ※1本社・大阪本店・大阪府 / ※1大阪機材センター・大阪府 / ※2岩槻機材センター・埼玉県 / ※3技術研究所・茨城県 / ※3名古屋支店・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金37億円
- 退職給付費用7.4億円
- 研究開発費6億円
- 減価償却費1.7億円
- 貸倒引当金繰入額-4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8%(業種中央値 12.2%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項1)取締役の報酬については、以下の方針にもとづき、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、独立社外取締役4名で構成する指名報酬委員会と協議のうえ、決定しております。①業務執行をおこなう取締役の報酬業務執行をおこなう取締役の報酬等は、本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。②業務執行をおこなわない取締役の報酬業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、…
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