主要指標
基準株価: 2,328円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 23.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.75倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 16.2%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.75%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社3社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(空調計装関連事業)空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、…
セグメント別売上構成
- 空調計装関連事業91.4%394億円
- 産業計装関連事業8.6%37億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。…
中期経営計画・IR資料(日本電技公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施していくことを基本方針としております。連結ROE12.5%以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)5%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度につきましては、上記の基本方針に基づき期末配当金は普通配当1株当たり81円(予定)としております。これにより、…
大株主FY2025 有報
- 1日本電技従業員持株会8.71%
- 2島田 良介6.54%
- 3永田 健二4.97%
- 4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.28%
- 5アズビル株式会社4.07%
- 6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.68%
- 7島田 祥子3.05%
- 8島田 淳子3.05%
- 9光通信株式会社2.93%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.45%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 464億円
- 前年比 +7.7%
- 純利益
- 84億円
- 前年比 +31.6%
- EPS
- 132.49円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.85億円
- 社外役員 (一括)4名24百万円
役員一覧
- 島田 良介代表取締役社長1,052,936株
- 田村 春夫取締役上席執行役員事業本部営業担当14,028株
- 眞明 良信取締役常務執行役員関係会社担当13,112株
- 小林 義明取締役執行役員企画管理本部長兼総務部長814株
- 河村 一二取締役(監査等委員)200株
- 岸本 史子取締役(監査等委員)
- 工藤 道弘取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 209億円 | 5.8億円 | 71.14円 | 22円 | 4.6% |
| 2013 | 218億円 | 7.7億円 | 93.53円 | 28円 | 5.9% |
| 2014 | 245億円 | 14億円 | 166.84円 | 50円 | 9.8% |
| 2015 | 235億円 | 14億円 | 166.81円 | 50円 | 9% |
| 2016 | 258億円 | 18億円 | 221.37円 | 66円 | 11% |
| 2017 | 277億円 | 20億円 | 249.98円 | 75円 | 11.3% |
| 2018 | 272億円 | 21億円 | 256.04円 | 77円 | 10.7% |
| 2019 | 283億円 | 22億円 | 278.99円 | 94円 | 10.8% |
| 2020 | 313億円 | 32億円 | 397.82円 | 119円 | 14% |
| 2021 | 341億円 | 33億円 | 415.28円 | 125円 | 12.5% |
| 2022 | 317億円 | 30億円 | 378.4円 | 114円 | 10.9% |
| 2023 | 343億円 | 32億円 | 395.48円 | 152円 | 10.6% |
| 2024 | 389億円 | 47億円 | 585.83円 | 184円 | 14.3% |
| 2025 | 431億円 | 64億円 | 402.83円 | 163円 | 17.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他64.8%
- 外国法人等13.0%
- 金融機関11.6%
- その他法人9.4%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ジュピターアドバンスシステムズ株式会社汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本 社・東京都 / 川 口 工 場・埼玉県 / 岡 山 工 場・岡山県 / 東 京 本 店・東京都 / つ く ば 支 店・茨城県 / 千 葉 支 店・千葉県 / 横 浜 支 店・神奈川県 / 静 岡 支 店・静岡県 / 名 古 屋 支 店・愛知県 / 大 阪 支 店・大阪府 / 岡 山 支 店・岡山県 / 広 島 支 店・広島県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費34億円
- 福利厚生費6.1億円
- 地代家賃6億円
- 減価償却費3.8億円
- 退職給付費用97百万円
- 減価償却費23百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは17.3%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役の個人別の報酬等に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役(監査等委員を除く)の報酬は取締役会で決定し、取締役(監査等委員)の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外部専門家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年3月24日開催の取締役会で決議しております。また、取締役会は、…
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株主優待
yutai/1723※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。